梅田アリスト法律事務所

女性弁護士が真摯に向き合います

当事務所では女性弁護士が離婚問題のご相談・ご依頼を承っております。特に女性のお客様で、できれば同性の弁護士に相談したいとお思いの方は多くいらっしゃるかもしれません。そんなときはぜひ当事務所への相談をご検討ください。

弁護士としての歩みと離婚問題への取り組み

梅田アリスト法律事務所では、代表弁護士・井川慶子がすべてのご相談・ご依頼を直接承っております。

井川は中学生時代に弁護士という職業に興味を持ち、大学時代から本格的に法曹を志しました。弁護士としてのキャリアでは多様な法律問題に取り組み、特に離婚問題については独立後から多数の案件を解決してきた実績があります。

お客様にとって本当に有益な解決策を

離婚問題では、お客様のご希望が必ずしも最善の方法とは限らない場合があります。その場では満足できても、長期的には不利益となる可能性もあるため、当事務所では事実関係や証拠の有無などを踏まえ、法律的な観点から最適な解決策をご提案します。

利益と不利益を明確に分けて説明し、複数の選択肢をおすすめ度順に提示することで、納得のいく判断をしていただけるよう努めています。

初回相談無料・お気軽にご連絡ください

離婚問題に関する初回相談は無料で承っております。お電話またはメールにて事前にご連絡いただければ、丁寧に対応させていただきます。

弁護士への相談が初めての方でも安心してお話しいただけるよう、わかりやすく丁寧な説明を心がけておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。

050-5447-1758

【対応分野】梅田アリスト法律事務所

実際のケースに見る離婚問題

離婚問題について詳しい解説をさせていただく前に、まずは実際の離婚問題のケースを取り上げて見ていきましょう。

相手方の資産隠蔽を暴き請求額を引き下げ

本件は、40代男性のご依頼者様からのご相談で、財産分与に関する複雑な争点を含む事案でした。ご依頼者様と相手方（妻）はそれぞれ事業を営んでおり、離婚に際して相手方は自身の資産を一切開示せず、2億円近い高額な請求を行ってきました。

当事務所が介入した時点で資産の隠蔽が疑われたため、別居前に慎重な調査を実施。通帳や証券、確定申告書、会社の決算書、帳簿類に加え、海外取引の実態を示すパスポートなど、多岐にわたる証拠を収集しました。これらの資料をもとに相手方の主張に対して的確な反論を行い、裁判所に正当性を示すことができました。

その結果、当初の請求額2億円は大幅に減額され、最終的には約500万円での解決に至りました。綿密な準備と証拠収集が功を奏した事例です。

不貞行為もある場合はその慰謝料も併せて請求

本件は40代女性からのご依頼で、相手方（夫）が意図的に財産を隠していたため、公正な財産分与が困難な状況でした。ご依頼者様は事前に資産隠しを予測し、確定申告書などの重要資料を保管していたことで、相手方の「資産はない」という主張を正面から覆すことができ、正当な財産分与請求に成功しました。

さらに、相手方に不貞行為があった場合には、慰謝料の請求も可能です。不貞の証拠を確実に押さえておけば、離婚を急がずに進めることで、婚姻費用などを長期にわたって請求することもできます。

ご自身で証拠を収集するほか、探偵事務所などの専門機関に依頼することで、後々有利な立場で交渉を進めることが可能となります。冷静な準備と証拠の確保が、結果を大きく左右する事例です。

条項を緻密に設定することで安定した面会交流を実現

本件は30代女性からのご依頼で、親権を持つ相手方（夫）が親族と協力し、ご依頼者様にお子様を会わせないようにしていた事案です。調停などで弁護士が介入している間は、相手方も一定のルールを守る可能性がありますが、弁護士が外れた後の対応が不透明であるため、当事務所では安定した面会交流の継続を重視しました。

そこで、面会交流に関する条項に「毎月第〇週の〇曜日に必ず面会を実施する」といった具体的な文言を厳格に設定。さらに、これを破った場合には相手方にペナルティが課される旨も明記することで、約束違反の抑止力を高めました。

このように、将来的な不安を見越した条項設計により、ご依頼者様が安心してお子様と面会できる環境を整えることができました。

金銭面の問題に関しては多くの経験あり

先に挙げた事例にもあるように、離婚の際の金銭問題は揉めやすいポイントです。当事務所では財産分与や婚姻費用など金銭に関する問題について、豊富な対応経験を有しております。

資産を隠されている場合は別居前の調査が重要

財産分与において、相手方が故意に資産を少なく申告し、自身の負担を軽減しようとするケースは少なくありません。そのような場合、相手方が実際にどれほどの財産を保有しているかを示す資料が、極めて重要な証拠となります。通帳、証券、確定申告書、決算書などの記録は、資産の実態を明らかにするうえで有効です。

しかし、ご相談のタイミングによっては、すでに別居していて資料の収集が困難になっていることもあります。だからこそ、別居や離婚を決断される前に、できるだけ早くご相談いただくことが重要です。証拠を確保しておけば、後から相手方が虚偽の主張をしても、正確な財産状況を立証することが可能になります。

離婚に向けた準備は、感情だけで動くのではなく、冷静に証拠を整えることが結果を左右します。ご自身の権利を守るためにも、早めのご相談をおすすめいたします。

当事者が自営業者の場合は緻密な算定を

自営業者が当事者となる離婚事案では、婚姻費用や養育費の算定が大きな争点となることが少なくありません。会社員であれば収入が給与明細や源泉徴収票などで明確に把握できますが、自営業者の場合は収入に波がある、自己申告である、または高額であるなどの理由から、裁判所が用いる標準的な算定表に当てはめづらく、金額の決定において対立が生じやすくなります。

そのため、当事務所ではまず費用の算定方法を丁寧に確認し、収入のどこまでを対象とするか、どのような控除が認められるかなど、細部にわたる項目を慎重に検討します。

特に婚姻費用については、請求を受けた側が収入を過少申告するケースもあるため、実態に即した資料の収集と分析が不可欠です。婚姻費用や養育費は離婚後の生活基盤に直結する重要な要素ですので、適正な金額の確保に向けて、事前準備と証拠の精査を徹底して対応いたします。

梅田アリスト法律事務所からお客様へ向けて

離婚問題は感情面でも複雑になりやすく、お一人で悩まれていると将来への不安が膨らんでしまうことも少なくありません。当事務所では、そうしたお客様の不安に寄り添いながら、常に「お客様の利益を最優先に考える」ことを基本姿勢として対応しております。

たとえば婚姻費用の請求において、ご希望額より低い提示であっても、相手方が受け入れている場合には、その選択が長期的に見て有利となる可能性があることをご説明し、納得のうえで最善の選択ができるようサポートいたします。

また、資産隠しや不貞行為が絡む離婚問題では、証拠の確保が極めて重要です。別居後では証拠収集が困難になることもあるため、できるだけ早い段階でのご相談をおすすめいたします。弁護士が介入することで状況が好転することはあっても、悪化することはありません。安心して一歩を踏み出していただけるよう、誠実に対応させていただきます。どうぞお気軽にご相談ください。

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