グラディアトル法律事務所　新潟オフィス

離婚事件で減額交渉したい場合はグラディアトル法律事務所へ

グラディアトル法律事務所は離婚事件を一つの大きな柱として積極的に取り組んでおります。特に養育費、慰謝料、財産分与等の減額交渉に強みを持っており、これまで多くの離婚事件において、相手方からの慰謝料請求等に対し減額に成功してまいりました。

• 不倫相手の配偶者から高額な慰謝料を請求されている
• モラハラを理由に慰謝料を要求されているが、モラハラをした覚えはない
• 高収入のため、財産分与で多くの財産が取られるのではないかと心配している

当事務所では、このような場合に多くの減額に成功しています。多くの事件に対応してきたことによりノウハウが蓄積されており、どのような類型の事件にも対応できる自信があります。
当事務所は、東京・大阪・新潟に拠点を持ち、24時間365日全国どこからでも相談を受け付けています。初回相談は無料となっておりますので、お電話やお問合せフォームからお気軽にご相談ください。

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【対応分野】グラディアトル法律事務所　新潟オフィス

離婚事件における慰謝料

離婚事件における慰謝料というと不貞行為を想定する方が多いと思いますが、必ずしも不貞行為だけではありません。DVやモラハラなど、慰謝料を請求される根拠はさまざまです。
よって、まず相手方がどういった理由で慰謝料請求をしているのかを把握する必要があります。また、相手方の主張している理由が本当なのかを確かめなければなりません。
相手方の主張している理由が本当かどうかは証拠収集がポイントになってきます。当事務所では、さまざまな慰謝料請求の類型に応じた証拠収集のノウハウが蓄積されており、慰謝料を請求する側、慰謝料を請求される側のどちらでも対応が可能です。

次に、証拠の状況から慰謝料が請求できる、若しくは慰謝料を支払わなければならない場合であっても、いくら請求できるのかは別の観点からの検討が必要です。慰謝料の請求額は不貞なのかDVなのか等、慰謝料請求の理由によっても異なってきますし、不貞やDVの回数や期間によっても異なってきます。
慰謝料を請求されたとしても、請求の根拠となる事情を詳細にヒアリングすることによって額を争っていくことは十分可能です。当事務所では慰謝料の減額を強みとしておりますので、高額な慰謝料を請求されて困っている方はぜひ当事務所までご相談ください。

慰謝料請求事件において弁護士に依頼するメリット

慰謝料請求をする側、される側いずれにとっても相手方と交渉することは非常に大きな負担となります。事件によっては相手方とまともに話すことができない場合もあるでしょう。そういった場合、弁護士に依頼するのが望ましいといえます。離婚事件における慰謝料請求をする際またはされている場合に弁護士に依頼するメリットは主に3つあります。

①適切な証拠収集が可能
離婚事件に精通した弁護士には、過去の経験から証拠収集のノウハウが蓄積されており、依頼者に有利な証拠収集が可能です。依頼者ご自身ですと気づかない観点でも弁護士であれば法的な観点から適切な証拠収集が可能です。

②交渉を代理することが可能
離婚事件においては慰謝料を請求する側、される側のいずれであっても相手方との交渉が発生します。ご本人同士ですと精神的なご負担が大きいですし、お仕事の時間などが犠牲となります。
弁護士に依頼すれば、慰謝料の交渉、調停、訴訟に至るまで全て代理することができます。ご本人が矢面に立つことなく迅速な解決が可能です。

③法的に不利とならない対処が可能
離婚事件での慰謝料、養育費、財産分与などは過去の事例に基づいた算定表や相場がある場合があり、法的な知識に乏しいと相手方の主張を安易に認めてしまうことにもなりかねません。相手方の主張を一度認めてしまうと後から覆すことは難しいため、後から弁護士に依頼しても減額が困難となる可能性があります。
初期の段階で当事務所にご依頼いただければ、過去の事例と照らし合わせた適切なる算定額の主張が可能です。お早めにご相談されることをおすすめします。

以下では、当職が慰謝料及び財産分与の減額に導いた事例を2つご紹介します。

不倫相手の配偶者からの350万円の慰謝料請求を減額に成功

依頼者の男性は、不倫をしてしまった結果、不倫相手の配偶者から慰謝料として350万円を請求されてしまいました。依頼者は高額な慰謝料請求の減額をしてもらうためにグラディアトル法律事務所にご相談されました。

ご依頼を受けた当職は、不倫の事実をヒアリングした結果、不倫相手の配偶者が主張する不貞回数と依頼者が認識している不貞回数が異なることがわかりました。当職は不倫相手の配偶者と不貞の回数を争ったところ、慰謝料350万円の減額を実現することができました。そのほか、慰謝料の分割での支払いについても合意することができ、依頼者が無理なく慰謝料の支払いができるようにしました。

不貞行為をしてしまったことにより慰謝料を請求され、慰謝料を支払わなければならなくなったとしても、その額については争うことが可能です。上記の事例のように不貞行為の回数を争うことも可能ですし、不貞期間や不貞に至った事情などを主張して減額を要求することも可能です。ご自身が不利な立場であったとしても相手方の言い分を全て認めなくてはならないわけではありません。

個々の事案ごとに主張する内容は異なってきますので、まずは当事務所までご相談ください。

妻から不倫を疑われていた依頼者。不倫の事実を否定し財産分与の減額に成功

依頼者の男性は会社の経営者で、高い収入のある方でした。配偶者から不倫を疑われて離婚を要求されており、離婚には応じるが相手方の主張する財産分与の額が受け入れられず困っているとのことでグラディアトル法律事務所にご相談に来られました。

ご相談を受けた当職は、不倫をしていないことを理由に財産分与の減額交渉を行いました。そして、依頼者が経営する会社の財産については財産分与の対象から回避させることに成功しました。また、離婚についても調停に持ち込ませず協議離婚で早期に離婚を成立させることができました。

依頼者ご本人が会社経営をされていたり、土地や建物などの財産を持っている場合、財産分与の額が高額になるおそれがございます。しかし、原則として会社の財産は個人の財産とは別ですし、相続などで得た財産は財産分与の対象とはなりません。

どのような財産が財産分与の対象となり対象とならないかはご本人では判断しづらい部分がございますので、詳細については離婚事件に精通した弁護士が在籍する当事務所へご相談ください。

離婚に関するご相談はグラディアトル法律事務所へご相談を

離婚については相手方が感情的になっていることが多く、交渉が難航する場合やそもそも交渉ができない場合もあります。
また、慰謝料や財産分与の額について交渉の仕方がわからず一人で抱え込んでしまっている方が多くいらっしゃいます。

当事務所はこれまでそのようなお悩みを抱える方に対し、適切な法的サポートを行ってまいりました。離婚事件において減額に成功した多くの実績がございますので、養育費、慰謝料、財産分与の減額交渉のご依頼は当事務所までご相談ください。離婚事件について豊富な経験を有する弁護士があなたの要望をヒアリングし、ご満足のいく解決につながるよう全力でサポートいたします。

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