グラディアトル法律事務所　東京オフィス

若林先生にインタビューしました。

東京以外にも大阪、新潟に事務所を構え、リーガルサポートを全国に展開しているグラディアトル法律事務所。不貞慰謝料を巡るトラブルと離婚問題に特に注力されていて、LINEをはじめとする多様な形式で相談を受け付けていらっしゃるアクセスの良さも高い評判を得ていらっしゃいます。依頼者のために戦うグラディアトル（剣闘士）のお一人であり、東京オフィスの代表弁護士を務めている若林先生にお話を伺いました。

050-5447-1734

【対応分野】グラディアトル法律事務所　東京オフィス

グラディアトル法律事務所の得意分野を教えてください。

不倫と離婚のトラブルの解決には特に自信があります。
不倫に関しては、慰謝料を請求する側の方からも、請求された側の方からも多数の相談をいただいてきました。離婚に関しても、親権、養育費、面会交流、慰謝料、財産分与、婚姻費用など、多岐にわたる分野において解決実績がございます。

不貞慰謝料を請求された方からの相談で、減額に成功した事例について詳しく伺えますか。

不倫の相手方から、500万円を超える高額な慰謝料を請求された方からの相談事例です。この例では、不貞の期間が長いとはいえないこと、不倫相手が離婚していなかったことなどを根拠にして、請求よりも低い金額が妥当であることを主張し、減額に成功しました。
ご自身の状況を金額と結びつけて、慰謝料額が適切であるのか判断するのは大変難しいでしょう。弁護士であれば、これまでの豊富な経験から相談者の方の個別の状況に応じて判断することができます。請求された慰謝料額が適正であるか見直して、負担を軽減できる方法がないか一緒に探していきましょう。

不倫・離婚問題の解決において、専門家でなければ難しいのはどのような点ですか。

証拠からどのような事実が認定されるのか紐付けることです。認定された事実が、法律的にどのような意味を持つのか分かっていなければ、適切な主張や証拠を提出することは困難です。
例えば、上司と部下の関係性にある二人の間における不貞行為という事実があるとします。この例で、慰謝料を請求されたのが部下側であった場合、負担割合を主張して慰謝料を減額できる可能性があります。
上司と部下の不貞行為については、一般的に部下側の支払割合が少なくなる傾向があるのです。これは両者間に権威勾配があり、部下が断りづらい状況であったと考えられるためです。
知識と経験を蓄積してきた弁護士だから気がつき、主張に反映できることがあるため、依頼者の方の希望により近い結果を得やすくなるでしょう。

事実を法的に整理するのは、その道の専門家でなければ難しいですね。

専門的な知識を有していることは、離婚の調停や裁判の場面でチェック機能を果たすことにもなります。調停委員や裁判官も人間ですから、特定の価値観で誤った結論が出されるリスクがあります。知識を持った裁判官や調停委員が言っているからといって、内容を鵜呑みにせず、法律的な観点で適切かチェックするのも弁護士の役割です。

周囲に相談しにくい問題だからこそ、第三者である弁護士への依頼が効果的であるといえそうですね。

弁護士に依頼する別のメリットとして、第三者である弁護士が介入することで交渉がスムーズになりやすい点が挙げられます。
不貞や離婚の話し合いにおいて、当事者が自分のことを冷静に客観視して主張するというのは難しいものです。交渉の両者に言い分があるケースが多いため、議論が膠着してまとまらないことも少なくありません。

弁護士を交えて問題に対処することで、トラブルの未然防止にも繋がりそうですね。

不貞慰謝料の求償権を巡るトラブルなど、先を見据えて解決しておかないと、損を被る可能性があるため注意しなければなりません。不貞慰謝料の請求者、請求者の配偶者、請求される人の三者間で、求償についてどのように取り決めるかが重要です。
不貞行為は法律上では共同不法行為であるため、不倫した二人は不倫された配偶者に対して慰謝料を支払う責務を連帯して負います。不倫をした二人の間には責任の割合があり、一方が自分の負担割合以上の慰謝料を支払った場合には、他方に対して負担割合を超えた分を求償する権利があります。これが求償権です。
請求者側が不倫をした配偶者と婚姻関係を継続するケースでは、家計を一つにしていることが考えられます。この場合、慰謝料を獲得しても、不貞相手が配偶者に対して求償権を行使すれば、受領した慰謝料の半分近くを取り戻されてしまいます。不貞相手による求償権の行使を防ぐには、三者の間で求償権の放棄について示談書にあらかじめ定めておく必要があるのです。

慰謝料を獲得した先のことも考えておく必要があるのですね。

一方、慰謝料を請求された側にとっては、求償権を放棄の交渉の材料にして、慰謝料額の減額に繋げられる可能性があります。依頼者の方の立場・状況を伺い、最善の結果を得るために尽力します。

理想の弁護士像を教えていただけますか。

それぞれの事案に対して相場感をもって主張できるだけの専門知識がある弁護士です。当事務所では、最新の判例もタイムリーにインプットできるように勉強会を定期的に行っています。また、複数の弁護士が所属しているという強みを活かして、ノウハウや知識・経験をデータで蓄積して共有もしています。だからこそ、各弁護士が豊富な引き出しを持っているのです。
また、交渉段階で解決に繋げられるだけの交渉力も欠かせません。訴訟にまで発展すると依頼者の方の費用負担が大きくなってしまいます。また、解決までの期間が長引いてしまうことも予想されます。交渉のフェーズで合意を引き出すための交渉力は、お客様ファーストの弁護活動をしていくための必須スキルです。当事務所では、最短で1ヶ月以内に解決した実績もございます。

日々の弁護活動で大切にしていることを伺えますか。

依頼者の方に「頼んで良かった」と思っていただけることが一番ですね。大前提として専門的な知識と豊富な経験があることは勿論ですが、その他にも相手への請求手続きなどの迅速性や、依頼者の方へのこまめな報告なども同じくらい大切な要素であると捉えています。20代、30代の弁護士が多く所属しており、フットワーク軽く業務に取り組んでいるところが当事務所の強みの一つです。お客様にとってアクセスしやすい事務所でありたいとの思いから、土日祝日も対応しています。
これまでに依頼していただいた方からも、「LINEでの問い合わせ後すぐに初回相談の予定を設定してもらえた」「時間が取れず来所できなかったが、オンラインミーティングやチャットツールでの連絡にも対応してくれて、多忙な中でもスムーズに案件を進めてもらえた」などのお褒めの言葉を頂戴しています。

法律相談のしやすさが強みの一つでもあるのですね。

来所形式以外に、LINE、ZOOM、電話、メールでも初回の相談を受け付けています。初回相談（30分）は無料です。24時間365日、全国のどこにお住まいの方からも相談を受け付けています。
20代～50代の方を中心に幅広い層の方から相談をいただいています。たとえご相談者の方と近しい関係の方や、ご相談の内容に関係している方であっても、相談時に伺った内容が他者に漏れることが一切ないように細心の注意を払っていますのでご安心ください。親身になってお話を伺うことをお約束いたします。お気軽にご相談ください。

アクセス

関連都道府県と市区町村

※電話での無料相談及びメールでの無料相談に対応していない事務所もございますので一度お問い合わせください。

050-5447-1734

登録カテゴリや関連都市：
• 新宿区