弁護士法人四ツ橋総合法律事務所堺オフィス

法律を武器に問題解決へ挑む、お客様の味方

法律事務所はご依頼いただくお客様の味方となり、法律を武器としてお客様の「正しい権利」を守る存在です。ご自身や当事者たちだけでは解決できないと感じたら、迷わずご相談ください。

初回相談は対面でさせていただきますので、まずは当事務所までお電話やメールでご連絡いただき、日程調整をお願いいたします。受任後であればWEBやお電話での打ち合わせも可能です。相談料は初回60分に限り無料で承っております。

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【対応分野】弁護士法人四ツ橋総合法律事務所堺オフィス

スキルアップのための研修も実施

大阪府堺市にある「弁護士法人 四ツ橋総合法律事務所 堺オフィス」では、離婚問題をはじめとする法律相談に真摯に向き合い、安心してご相談いただける環境づくりを大切にしています。

法律事務所は敷居が高いと感じられる方も多いですが、当事務所では話しやすい雰囲気とわかりやすい説明を心がけ、お客様の不安を少しでも軽減できるよう努めております。特に離婚問題には力を入れており、弁護士と事務員が共同で研修を行い、実務書や判例をもとに対応力の向上を図っています。

事務員も研修に参加することで、手続きの流れを理解し、実際の業務においてもスムーズな対応が可能となります。こうした体制により、より質の高いサービスを提供できるよう日々取り組んでおります。どうぞお気軽にご相談ください。

トラブルになりやすい金銭問題に注力

離婚問題でよくある争点が、財産分与などの金銭問題です。複雑に難化しやすい問題だからこそ、当事務所では注力しております。

財産分与

財産分与とは、離婚に際して夫婦の共有財産を公平に分配するための制度です。主な争点としては、婚姻期間中に形成された財産が対象となるか、不動産がある場合にはその評価額がどの程度になるかなどが挙げられます。

なお、婚姻前からの貯金や相続財産、親からの贈与などは原則として共有財産には含まれませんが、それを証明できるかどうかが重要なポイントとなります。直接的な証拠がない場合でも、間接的な資料をもとに丁寧に立証していくことが求められます。

また、不動産の評価には複数の基準が存在するため、交渉においてはお客様にとって有利な条件で進められるよう、慎重かつ的確に対応してまいります。

婚姻費用

婚姻費用とは、離婚前に別居している期間中の生活費を補うため、原則として収入の多い側から少ない側へ支払われる費用です。裁判所が公表している算定表により、一般的な相場はある程度定められていますが、私立学校の学費など算定表に含まれない支出については、個別に判断されるため争点となることが少なくありません。

また、算定表には上限があり、給与所得者は年収2,000万円、自営業者は1,500万円までの収入しか反映されていません。それ以上の高所得者の場合は、算定表を超える部分について新たな計算方法を検討する必要があり、交渉によって適正な金額を導き出すことになります。

こうした高額事案では、収入の性質や支出の実態を丁寧に分析し、生活実態に即した婚姻費用の確保を目指すことが重要です。

離婚慰謝料

離婚慰謝料とは、不貞行為やDV被害など、離婚原因となる行為に対する損害賠償です。慰謝料が認められるかどうかは、相手方に有責性があるか、つまり明確な離婚理由を作ったかどうかにかかっており、その立証が不可欠です。

有責性が認められた後も、実際に支払われる金額の算定が大きな争点となります。いずれの段階においても、証拠の有無が極めて重要であり、慰謝料請求をお考えの方は、時間をかけてでも確実な証拠を収集しておくことが望まれます。

特に女性の場合、離婚後にお子様を引き取るケースが多く、収入面でも不利な状況に置かれやすいため、経済的な備えは欠かせません。将来の生活を見据え、早めにご相談いただくことで、より有利な条件での解決が可能となります。当事務所では、丁寧かつ実効性のあるサポートを心がけております。

離婚問題の解決事例

当事務所が実際に手がけた離婚問題の解決事例をご紹介いたします。

会社代表者の夫と離婚し十分な慰謝料等を獲得

本件は、専業主婦である奥様からのご依頼で、夫の不貞を理由に離婚を希望されていたものの、相手方が離婚に応じず、さらに離婚後の生活への不安も抱えておられた事案です。不貞による離婚では、LINEのやり取りやホテルへの出入り写真など、明確な証拠が不可欠です。

加えて、夫が会社経営者であったため、その株式も夫婦の共有財産として財産分与の対象となり、評価額の算定が重要な争点となりました。会社の株式評価は専門的な知識を要するため、当人同士での交渉では不利になる可能性があり、弁護士の介入が安心につながります。

当事務所では、不貞の証拠を確保したうえで、その他の離婚原因も併せて主張し、夫に責任を認めさせました。その結果、慰謝料と財産分与について公正証書を作成し、ご依頼者様が安心して生活できるだけの金額を得て離婚を成立させることができました。

親権獲得および相手方との面会交流の却下に成功

本件は、夫からの長期にわたる暴言により別居を余儀なくされた40代女性からのご依頼です。離婚に向けて、お子様の親権・監護権や面会交流の条件についても一人で対応されていましたが、精神的・実務的な限界を感じ、当事務所へご相談いただきました。

親権・監護権の争いに際しては、ご依頼者様が子どもを養育するにふさわしいことを示す資料を多数ご用意されており、当事務所ではその中から調停で有効と思われるものを選定し、陳述書として整理。これにより調停を有利に進めることができました。

面会交流については、相手方が子どもの意思に反する条件を提示してきたため、譲れない部分は強く主張しつつ、譲歩可能な点では柔軟な姿勢を示すことで、調停委員の心証にも配慮しました。その結果、ご依頼者様は親権・監護権を獲得し、面会交流も却下される形で解決に至りました。

複雑な財産分与を解決し5年間の別居に終止符

本件は、50代男性のご依頼者様からのご相談で、妻との別居期間が5年以上に及び、将来を見据えて離婚を希望された事案です。相手方は会社の代表者であり、財産分与が複雑化することが予想されました。交渉にあたった当事務所に対し、相手方は離婚に消極的な姿勢を示し、ご依頼者様の財産が多額であると主張して過剰な解決金を要求。長期的な争いも辞さない構えでした。

そこで当事務所では、ご依頼者様の正確な財産状況を示す資料を提出し、相手方の請求が過大であることを主張。さらに、会社の決算書の提出を求め、代表者貸付や不動産の共有財産性など、複数の争点について丁寧に交渉を重ねました。互いに譲歩が見られる中、相手方から婚姻費用の追加請求がなされる可能性も視野に入れ、調停・裁判への移行リスクを慎重に検討しながら対応。

最終的には、不動産について相手方の希望額で譲歩したことが大きな進展となり、当事務所が作成した財産目録に基づく財産分与で和解に至りました。

希望通りの離婚には着実な前準備がカギ！

離婚問題においては、不貞行為や財産分与など、どのような争点であっても、事前の準備が結果を大きく左右します。

特に、相手方の財産状況や不貞の証拠（LINEのやり取りや写真など）は、同居中でなければ取得が難しくなるため、性急に別居を進める前に、証拠の確保をしっかりと行うことが重要です。また、早期の段階から専門家の助言を受けながら進めることで、法的な視点から有利な状況を整えることが可能になります。

当事務所では、こうした前準備の段階から丁寧にサポートし、お客様の主張を裏付ける資料の収集や戦略的な進め方について、的確なアドバイスを提供いたします。有利な状況を築いたうえで離婚に臨むことで、納得のいく結果に至る可能性は格段に高まります。どうぞ安心して、早めのご相談をご検討ください。私たちが全力でお手伝いさせていただきます。

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