弁護士法人四ツ橋総合法律事務所堺オフィス

法律を武器に問題解決へ挑む、お客様の味方

法律事務所はご依頼いただくお客様の味方となり、法律を武器としてお客様の「正しい権利」を守る存在です。ご自身や当事者たちだけでは解決できないと感じたら、迷わずご相談ください。
初回相談は対面でさせていただきますので、まずは当事務所までお電話やメールでご連絡いただき、日程調整をお願いいたします。受任後であればWEBやお電話での打ち合わせも可能です。相談料は初回60分に限り無料で承っております。

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【対応分野】弁護士法人四ツ橋総合法律事務所堺オフィス

スキルアップのための研修も実施

当ページをご覧いただきありがとうございます。大阪府堺市の法律事務所「弁護士法人 四ツ橋総合法律事務所 堺オフィス」と申します。法律事務所というと、まだまだ相談しにくいイメージがあるかもしれません。しかし当事務所といたしましては、お困りのことがあればお気軽に頼っていただきたいと考えております。そのため、話しやすい雰囲気、わかりやすい説明、安心と信頼を得られる対応を心がけ、一人一人のお客様に真摯に向き合って問題の解決に当たっています。

今回ご紹介する離婚問題は、当事務所としても特に力を入れて取り組んでいる分野です。事務所内では弁護士と事務員共同で研修を行い、問題に関する知識や対応方法のブラッシュアップを欠かしません。例えば、実際の離婚問題を扱った実務書や判例を取り上げ、ケースごとに説明や検討をしていき、事務員から質問が出れば弁護士が答える、といったものです。弁護士だけでなく事務員も参加することで、実際の問題解決に携わった際、自分が何の手続きをしているのか、次に何の手続きをすればいいのかという流れがわかるようになり、よりスムーズなサービスをご提供できると考えております。

トラブルになりやすい金銭問題に注力

離婚問題でよくある争点が、財産分与などの金銭問題です。複雑に難化しやすい問題だからこそ、当事務所では注力しております。

財産分与

財産分与とは、離婚にするにあたり夫婦の共有財産を分配する制度です。結婚している間に形成された財産が対象になるのか、不動産があればそれがどれくらいの価値になるのか、などが主な争点となります。婚姻前からしている貯金や相続財産、親からの贈与などは共有財産とは扱われませんが、それが立証できる場合とできない場合があるため、間接的な証拠から立証していくことが大事です。不動産については、評価査定には様々な基準があるため、お客様にとって有利な条件で交渉を進められるように動いていきます。

婚姻費用

婚姻費用とは離婚前に別居している間の生活費で、原則的には収入の多い側から少ない側へ支払われます。算定表で大体の相場は決まっていますが、それに含まれない項目、例えば私立学校の学費など、そういったものをどのように計算するかが争点となります。また、算定表には給与所得者だと2000万円、自営業だと1500万円までしか支払い上限が載っておらず、それ以上の収入がある方だと新たに計算方法を決定しなければならないため、その方法についても交渉を行なって決定します。

離婚慰謝料

離婚慰謝料とは、不貞やDV被害による賠償金です。離婚慰謝料が発生する条件は、明確な離婚理由を作ったか否かです。逆にいえば、その立証ができるかできないかで慰謝料請求の可否が決まります。有責性を立証した後は、実際にいくら支払うかという金額を決定することも大きな争点です。いずれのステップにせよ、証拠の有無が非常に大切な要素となってきますので、離婚慰謝料の請求を考えた際はまず証拠収集に努め、1年や2年といった時間をかけてでも確実な証拠を押さえておくことをおすすめいたします。

特に女性の方は未だ男性に比べ収入が低い傾向があり、離婚してからお子様を引き取る場合も多いため、経済面で苦労する可能性が高い傾向があります。後々のことを考え十分な備えをするために、当事務所への相談をご検討ください。

離婚問題の解決事例

当事務所が実際に手がけた離婚問題の解決事例をご紹介いたします。

会社代表者の夫と離婚し十分な慰謝料等を獲得

こちらは専業主婦である奥様からのご依頼で、夫が不貞をしたので離婚したいが、相手が離婚に応じてくれないこと、さらに離婚後の生活にも不安があるということでご相談に来ていただきました。
不貞による離婚の場合、不貞を立証する証拠、例えば配偶者と不貞相手のLINE画面やホテルへ出入りする写真などが必要です。さらに今回の場合、夫が会社経営者であるためにその株式も夫婦の共有財産に当たり、それらをいくらで評価するかという点もポイントになりました。こうした会社の株式に関して、経営者と専業主婦では大きな知識差があるため、当人同士で交渉するよりも弁護士を入れたほうが安心と言えます。
当事務所では、離婚の主な原因である不貞の証拠を用意し、その他の離婚原因についても併せて主張しました。それらを夫に認めさせたのち、慰謝料の支払いや財産分与についても取り決めた公正証書を作成し、ご依頼者様が十分に生活できるだけの金額を得て離婚することができました。

親権獲得および相手方との面会交流の却下に成功

こちらは夫からの長期にわたる暴言によって別居しているという40代女性からのご依頼です。夫との離婚に臨む中、お子様をめぐる親権・監護権や面会交流の設定などについてもお一人で対応されていましたが、限界を感じたため当事務所へご相談いただいたとのことでした。
離婚調停でお子様の親権・監護権を争うにあたり、ご依頼者様は、自身のほうが子供を預かるにふさわしいことを立証する資料を多くご用意されていました。そこで、当事務所の弁護士が調停で効果的と思われる資料を選別し、それらをもとにした陳述書を作成することで調停を有利に進めることができました。さらに、面会交流については相手方からお子様の意思に反するような条件が提示されたことから、こちらの希望については強く譲らない姿勢で向かいました。しかし譲歩可能な部分は受け入れる姿勢を示すことで、調停委員に対しての心証にも気を配りました。
その結果、最終的にはご依頼者様が親権・監護権を獲得し、相手方との面会交流も却下されることになりました。

複雑な財産分与を解決し5年間の別居に終止符

こちらのご依頼者様は50代男性で、妻と別居してから5年以上経っており、今後のためにも離婚したいということでご相談に来られました。相手方は会社の代表者という立場であったため、財産分与などが複雑化することが予想されました。
当事務所から交渉にあたったところ、相手方は離婚について特に急ぐ姿勢を見せず、ご依頼者様の財産は多大にあるはずだとして過剰な解決金を求め、長期的に争うことも辞さないという構えでした。そこで当事務所からはご依頼者様の正確な財産を立証する資料を提出し、相手方の請求金額は過大であると主張しました。また相手方に対して会社の決算書の提出を求めるほか、会社の代表者貸付はどう扱うか、不動産が共有財産にあたるのか、など様々な争点について交渉しました。交渉を進めるうち、互いの提示金額については譲歩が見られましたが、相手方から婚姻費用を追加で請求される可能性もあったため、調停・裁判へ移行した場合のリスクも常に検討しながら慎重に解決を進めていきました。
その結果、不動産について相手方の希望通りの金額で譲歩することが決定されたのが大きな歩み寄りとなり、最終的には当事務所が提案した財産目録に基づいた財産分与で和解に至ることができました。

希望通りの離婚には着実な前準備がカギ！

不貞や財産分与など、どのような離婚問題につけても、こちらの主張を裏付ける証拠や資料を収集しておいたり、早期から専門家のアドバイスを受けながら動いたり、とにかく着実に前準備を進めておくことが重要です。特に、相手方の財産内容、LINE画面等の不貞の証拠などは同居中にしか取れないため、性急に別居に踏み切る前にしっかり確認しておきましょう。
こちらに有利な状況を作ってから離婚に臨むことで、良い結果に至れる可能性は高まります。当事務所としても精一杯そのお手伝いをさせていただきたいと考えておりますので、ぜひご相談・ご依頼ください。

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