パパ活は離婚理由になる？慰謝料請求の可否と必要な証拠、パパ活不倫ならではの注意点とは

• 「夫が若い女性とパパ活していた…離婚すべき？」
• 「パパ活を理由に慰謝料請求できるか知りたい」

もし夫がパパ活をしていると分かったとき、パパ活は離婚理由になるのでしょうか？さらに夫やパパ活の相手に慰謝料を請求できるか知りたいという方もいるかもしれません。そこでこちらの記事では、パパ活による離婚や慰謝料請求の可否について詳しく解説していきます。

スムーズに離婚や慰謝料請求するには、不倫や不貞行為との違いを明らかにしたうえで、法的に有効な証拠の確保が欠かせません。また慰謝料の相場についても事前にチェックする必要が。離婚や慰謝料請求をどうしたらいいか分からないという場合には、弁護士など専門家のアドバイスを受けるのがおすすめです。

パパ活とは？不倫や不貞行為との違い

まずは「パパ活」という言葉の意味や、不倫・不貞行為との違いについて見ていきます。

金品を介する交際の総称

パパ活とは、主に若い女性が中年以降の男性と飲食・デート・性交渉などを行い、その対価として金品を受け取る行為の俗称。男性は若い女性と交流するチャンスを得られ、女性は短時間で高額なプレゼントや金銭を得られる点に魅力を感じている人が多いです。

最近ではパパ活という言葉が広く社会に浸透して、日常用語として使われるようになっています。統計上の数字はないものの、若い女性だけでなく既婚者男性の利用者も増加傾向にあると考えられています。

パパ活の内容

パパ活では一般的な男女のデーと同様に、次のようなことを一緒にするケースが多いです。

顔合わせの後に双方で契約内容のすり合わせを行うケースもあり、会う頻度や時間、内容ごとのデート金額をあらかじめ決めます。デートの最中に手をつなぐ、肩を寄せるといった身体的接触もあるものの、性的な接触や性行為は行わないのが前提です。ただし実態としては、パパ活という言葉の裏で売春行為が行われることも少なくありません。

かつては「援助交際」

若い女性と中年以降の男性の間の交際というと、かつては「援助交際」という名称で呼ばれていました。援助交際は1990年代から横行していて、内容はほぼパパ活と同じです。しかし援助交際は性の売り買いという側面がありイメージが悪いということで、交際クラブがイメージの一新のためにパパ活という言葉を新たに誕生させました。

2010年後半から一般的にも聞かれるようになり、2017年にはパパ活をタイトルにしたドラマが放映されています。このようにパパ活は、大都市圏を中心として密かに広がりを見せつつあります。

参考：現代日本における「パパ活」の進展と性の非対称性の検討 ―イアン・ハッキングGrade of commitment適用の試み― |千葉大学大学院人文公共学府

パパ活の出会いのきっかけ

パパ活をするには、需要と供給を満たす男女の出会いが必要です。具体的には次のような方法で出会うことが多いです。

とくにパパ活アプリには様々な種類があり、「初心者向け」「会いやすい」「高単価男性向け」など特徴も多種多様。主に次のような種類のアプリがあります。

配偶者のスマホに上記のアプリが入っているようなら、パパ活をしている可能性があります。慰謝料や離婚請求をしたいと思っている方は、証拠としてスクリーンショットを撮るなどしましょう。

パパ活は不倫になる？

ではパパ活は不倫になるのでしょうか？そもそも不倫というのは法律用語ではなく、その定義は人によって様々。離婚問題や慰謝料問題になりやすいのは、パートナーの行為が「不貞行為」に該当するかどうかです。不貞行為とは、配偶者以外の人と自由な意思の元で性的関係を持つことをいい、慰謝料請求の根拠や離婚請求の理由になる可能性のある行為を指します。

男性と女性のどちらかが既婚者で、そのことを認識した上で性的関係を持った場合はパパ活が不貞行為となります。

パパ活が不倫にならないケース

男性女性がいずれも既婚者でない場合や性的関係がない場合には、不貞行為と認められない可能性が高いです。ここでいう性的関係というのは、挿入を伴う性交渉や前戯・手淫・口淫などの性交類似行為を指します。そのため、デートしただけや手をつないだだけ、キスしただけの関係では不貞行為とは認められません。

しかし場合によっては、不貞行為がなくても慰謝料請求が認められる可能性も。既婚者とのトラブルを避けるためには、性的関係のないパパ活も控えた方がいいでしょう。

愛人への慰謝料請求をお考えの方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「愛人への慰謝料請求|する側・される側のポイント&対処法とよくあるトラブルとは」

パパ活は離婚理由になる？

こちらの記事を読んでいる方が一番気になるのは、「パパ活は離婚理由になるか」という点ではないでしょうか。パパ活が離婚理由になるケースには、夫が金銭を支払ってパパ活をしていたケースの他に、妻が金銭を受け取ってパパ活をしていたケースも考えられます。こちらではこれら２つのケースが離婚理由になるかについて解説していきます。

不貞行為とみなされれば離婚が可能

夫や妻が行っていた行為が「不貞行為」とみなされれば離婚ができます。不貞行為とは上で挙げた通り「配偶者以外の人と自由な意思の元で性的関係を持つこと」です。具体的には、次のような言葉の意味を持ちます。

夫や妻がしているパパ活が不貞行為と認められれば、離婚が可能になります。そこに金銭のやり取りの有無は関係ありません。逆に金銭のやり取りがあったことが不貞の証拠となる場合も。例えば次のような証拠によって、性的関係を伴う交際があったことを証明できる可能性があります。

犯罪行為をしていれば離婚が認められやすい

夫が金銭を支払う代わりに女性と性行為に及んでいたときには、違法な犯罪行為（買収防止法第3条）ということで離婚が認められやすくなります。相手が未成年だった場合には、次のような法律や条例に違反している可能性があります。

離婚したいと思っている相手が犯罪行為をしていた場合、調停や裁判で離婚が認められる可能性が高まります。

不貞行為の定義と不倫や浮気との違いについては、こちらの記事を参考にしてください。

「『不貞行為』はどこからの行為？不倫・浮気との違いや当てはまるケース、法的に有効な証拠を解説！」

離婚までの流れ

実際に離婚を考えたとき、どのような流れで離婚に至るのでしょうか。こちらでは離婚までの流れについて解説してきます。

離婚条件について話し合う

配偶者と離婚についての話し合いをする前に、まずは自分が求める条件や優先順位などを明確にしておくことをおすすめします。あらかじめ譲歩できる条件を明らかにすることで、相手との交渉を有利に進められます。そのため、交渉前には次のような条件について自分の希望のラインを明確にしておきましょう。

協議離婚を目指す

パパ活をした配偶者と離婚したいと思ったとき、最初に目指すのは協議離婚による離婚です。協議離婚とは夫婦間の協議のみで離婚する方法で、離婚届を役所に提出して受理されれば離婚が成立します。そのためにも事前に各離婚条件について、もれなく適切な内容で取り決めしてください。

離婚の合意が得られたら、詳細な離婚条件と共に「離婚協議書」や「合意書」などの文書を作成することをおすすめします。とくに慰謝料や養育費など、離婚後も分割して支払うものがある場合は、認諾文言付き公正証書にするといいでしょう。

認諾文言付き公正証書とは、分割で支払う約束をした金銭の支払いが滞ったときでも、裁判手続きを経ずに相手の給与や預貯金を差し押さえできる文書。強力な法的拘束力がある公文書にすることで、いざというときにあなたの助けになるでしょう。

キャバクラ通いは離婚理由になるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「キャバクラ通いは離婚理由になる？不倫・浮気との境界線と慰謝料請求の可否を解説」

離婚調停で協議する

夫婦間での離婚協議がまとまらないときには、家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。調停では男女各1名の調停委員と裁判官を介して、夫婦の言い分を聞いたうえで双方の妥協点を提示して解決を促す法的手続き。原則非公開で行われ、夫婦が直接顔を合わせる必要がないので、精神的負担の軽減や感情的にならずに済むというメリットが。

調停で合意が得られた場合には、それらの内容をまとめた調停調書が作成された後に調停離婚が成立して終了します。逆に合意が得られないときには調停は不成立となり終了します。

離婚調停にかかる費用を知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚調停にかかる費用とは？裁判所・弁護士費用の詳細や一括で払えないときの対処法も」

離婚条件は審判で決定

調停離婚が不成立で終わったものの、細かい離婚条件に関しての合意が得られれば離婚が成立するというときには、調停から審判に移行して裁判所の決定を受けるという方法があります。審判は調停と裁判の間に位置する法的手続きで、家庭裁判所がその職権で養育費や親権といった離婚条件を決定していきます。

審判の内容に不服がある場合には、審判通知の2週間前までに異議申し立てをすることで、離婚裁判に移行します。

審判離婚になる条件や手続きの流れに関しては、こちらの記事を参考にしてください。

「審判離婚とは？審判離婚になる条件や離婚までの流れを知ろう」

離婚裁判を提起する

離婚調停が不成立になった場合や、審判の内容に不服がある場合には、最終的に離婚裁判を提起して離婚そのものや離婚条件について争います。裁判では不貞行為などの「法定離婚事由」を立証できれば、裁判所が強制的に離婚を認める判決を言い渡します。

また裁判の途中でも、双方が合意できれば「和解離婚」の成立によって離婚が認められます。離婚裁判を有利に進めるには、弁護士などの法律の専門家の助けが欠かせません。また法定離婚事由を客観的な証拠をもとにして主張したり、離婚条件についての見通しを立てるためにも早めに弁護士に相談するのが有効です。

法定離婚事由が必要

離婚裁判を提起するには、民法第770条に定める法定離婚事由が必要です。法定離婚事由には次の5項目があります。

パパ活を理由とした離婚裁判

パパ活を理由に離婚裁判を提起するには、配偶者の行為が法定離婚理由のいずれかに当てはまっていなければなりません。具体的には次のような行為が、法定離婚事由になります。

これに対し、パパ活相手と性的関係がない場合や、パパ活の頻度が低く、家庭での振る舞いにも問題がないような場合には、法定離婚事由として認められない可能性が高いでしょう。

離婚裁判の期間や長引くケースについて知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚裁判の期間を手続きの流れごとに解説！長引くケース・期間を短縮する秘訣とは？」

パパ活が原因の離婚で慰謝料を請求する方法

パパ活が原因で離婚問題に発展したとき、パパ活をしていた配偶者とその相手に対して、慰謝料を請求できます。こちらでは、パパ活が原因による慰謝料請求の方法について解説していきます。

慰謝料請求の要件

パパ活を理由に慰謝料を請求するには、その行為が「不法行為」であるという前提が必要です。不法行為とは民法第709条に規定されているもので、故意や過失によって他人に違法な損害を与える行為を言います。

（不法行為による損害賠償）

第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

引用：民法|e-GOV法令検索

パパ活が不法行為に当たるときには、被害者はパパ活によって生じた損害（離婚・精神的苦痛）を賠償してもらうために慰謝料を請求できるという訳です。パパ活で慰謝料を請求するには、次のような要件を満たしていなければなりません。

パパ活の相手に慰謝料を請求する場合には、相手が既婚者だと知っていて交際していた（故意）、または既婚者だと知り得る余地がありながら積極的に調べようもせずに交際していた（過失）事実が必要です。例えばパパ活を始めるにあたって「結婚しているけどいいよね」という発言があったときなどは、パパ活をした相手に故意があるということで慰謝料を請求できます。

性的関係がなくても請求できるケース

パパ活で慰謝料を請求するには不貞行為があることが前提となりますが、不貞行為（性的関係）がない場合でも慰謝料を請求できる可能性があります。具体的には被害者の視点からみて、パパ活した当人の行為が「夫婦の平穏な家庭生活を送る権利を著しく侵害した」と認められるときです。具体的には次のようなケースが該当します。

浮気相手にどうしても制裁してやりたいとお考えの方は、こちらの記事を参考にしてください。

「浮気相手に制裁したい！された側ができる事とNG行為を知って納得できる合法的な制裁を」

慰謝料の相場

パパ活を理由に慰謝料を請求する場合の相場は、50万円~300万円ほどです。パパ活発覚後の夫婦関係によって、次のように金額が変動します。

パパ活を理由とする不倫慰謝料の金額相場は、離婚しない場合で50万円から200万円程度、離婚する場合で150万円から300万円程度です。

金額を左右する要素

パパ活不倫の具体的な慰謝料額は、以下の要素によっても変動します。

一般的に婚姻生活が長かったり、夫がパパ活に夢中になっていたりしていたときには、高額な慰謝料請求が認められやすいでしょう。

離婚慰謝料の相場について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「離婚慰謝料の相場が知りたい！離婚理由や婚姻期間による相場・金額をアップさせるポイントを解説」

離婚しない場合は求償権に注意する

離婚せずパパ活の相手にのみ慰謝料を請求する場合には、「求償権」の扱いをどうするか検討する必要があります。求償権とは、不貞行為を行った2人のうちどちらかにのみ慰謝料を請求するときに「負担分を超えて支払った分を支払え」と不貞のもう一方に請求できる権利のこと。

法的に認められた権利で、パパ活相手に対して200万円の慰謝料を請求して支払ってもらった場合、パパ活相手からあなたの配偶者に対して半額の100万円を請求するケースが考えられます。慰謝料請求時に相手から「求償権を行使しない代わりに減額して欲しい」と交渉される場合もあるということを事前に理解しておきましょう。

慰謝料請求に必要な証拠

慰謝料請求時には、パパ活が不貞行為だと証明できる証拠が必要です。交渉がまとまらずに裁判になった場合には、慰謝料請求の根拠を請求する側が示さなければならないため。具体的には次のような証拠を確保しましょう。

ラブホテルの領収書は不倫の証拠になるか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「ラブホテルの領収書は証拠になる？不貞行為を証明できる証拠の種類と法的に有効な確保の方法」

パパ活相手の身元を調査

配偶者とパパ活した相手に慰謝料を請求しようと思ったら、少なくともその相手の住所や氏名が分かっていないといけません。内容証明郵便を送付する場合や裁判所手続きを行うときには、請求相手の住所と氏名、連絡先が必須だからです。自分で調べる場合は、次のような方法で調査します。

もし自分で調査が難しい場合は、興信所に素行調査を依頼する方法や、弁護士に身元調査をお願いする方法があります。プロに依頼すると費用がかかりますが、確実に請求するには相手の身元調査は必須です。

弁護士に相談

パパ活の相手や配偶者に慰謝料請求を考えている方は、弁護士に相談することをおすすめします。パパ活の様態が不貞行為と認められるかどうかや必要な証拠、慰謝料を請求する流れなどのアドバイスが受けられます。実際に弁護士に依頼した場合は、相手との交渉や裁判所での手続きなども任せられます。

またパパ活相手の身元を調べても分からない場合は、弁護士に依頼することで調査特権を利用できるかもしれません。弁護士には「弁護士会照会（23条照会）」という調査特権があり、依頼者の委任を受けてその紛争を解決するために、企業や官公庁に対して必要事項を調査・照会できます。

例えば携帯電話番号やメールアドレスから契約者の住所氏名を調べたり、車のナンバーから所有者の住所氏名を特定できる可能性も。「相手の身元が分からないから…」と諦める前に、まずは弁護士に相談してはいかがでしょうか。

お住いの地域で、不倫問題に強い弁護士を見つける>>

パパ活不倫に関する疑問・質問

こちらでは、パパ活不倫に関するよくある疑問や質問にお答えしていきます。

妻がパパ活をしていた場合は離婚すべき？

妻がパパ活をしていたと判明し、離婚を考えている方もいるかもしれません。妻の不貞行為が許せずに離婚したいと考えたり、パパ活以外にも育児放棄や浪費癖、絶えない夫婦喧嘩などの問題があり、妻との離婚を真剣に考えているという人もいるでしょう。

妻がパパ活をしていた場合には、妻とその相手に慰謝料を請求できます。また子どもの親権についても、パパ活をした妻は不利になる可能性が。様々な養育環境を整えることで、夫の自分が親権者として認められやすくなります。そのためにも専門家のアドバイスを受けながら、今後の対応を進めるようにしましょう。

男性が離婚を有利に進める方法については、こちらの記事を参考にしましょう。

「男性が離婚を有利に進める方法｜離婚方法・離婚条件別ポイントといざというときの対処法とは」

相手が未成年と知らなかったら罪に問われない？

パパ活の相手が未成年と知らずに交際していた場合、知らなかったと信じる理由があるときには罪に問われない可能性があります。例えば相手が身分証明書を偽造したり、「自分は○○大学△学部の●回生だ」と具体的な学部名まで述べて、大学生（18歳未満ではない）と誤信させたようなケースです。

このようなとき、「相手が未成年ではないと信じていた」という主張を覆すような証拠が出てこない限り、その言い分を否定するのは難しく起訴するのは困難です。しかし逆に「もしかしたら未成年かも」と思いながら、それを確かめることなくパパ活に及んでいた場合には、処罰の対象になる可能性があります。

配偶者のパパ活不倫が発覚してその相手が未成年かもしれないというときには、弁護士などの専門家に相談したうえで慎重に対応した方がいいでしょう。

契約書を交わしていればトラブルを防げる？

パパ活不倫では、双方の認識の食い違いなどでトラブルが起きやすいです。では契約書などの書面を交わしていれば、トラブルを未然に防げるのでしょうか。実際問題として、パパ活契約や愛人契約を結んでいたとしても、その契約自体が無効になる可能性が高いです。

というのも、男性が女性に対して性的関係を目的とした金銭を支払うという約束は「公序良俗」に反する恐れがあるため。

（公序良俗）

第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。

引用：民法|e-GOV法令検索

契約自体が無効になる可能性がある内容は以下の通りです。

契約が有効か無効かは、契約の名目ではなく実態で判断されます。例えばパパ活の内容が「食事だけ」「デートだけ」と説明していたとしても、男性が女性との性的関係を目的として金銭を支払っているとすると、その内容は公序良俗に反しているとみなされて契約自体が無効となります。

このような目的で支払った金銭は「不法原因給付」ということで、女性は男性に対して金銭の支払いを請求できず、男性はすでに女性に支払った金銭を返還してもらうことはできません。

性的関係がないパパ活なら離婚しない方がいい？

配偶者が性的関係がないパパ活をしていた場合、離婚を踏みとどまる方がいいのでしょうか。離婚すべきかの判断は相手の反省度合いや家庭での態度、子どもとの関係性などから長い目で見るのがいいでしょう。もう二度とパパ活をしないように誓約書を作成したうえで「次やったら慰謝料を払って離婚だ」と、釘を差すのもいいでしょう。

もし「もう顔も見たくない」「この先一緒にやっていけるか不安」という場合は、別居をしてみて今後の夫婦関係を見直すことをおすすめします。夫婦関係が破綻したところにパパ活問題が浮上して、今後夫婦生活を継続できないと判断するのであれば、離婚を検討してください。

離婚に悩んでいるときの決め手については、こちらの記事を参考にしてください。

「離婚に悩む人の決め手は？決断を後押しする理由と後悔しない6つのポイント」

まとめ

パパ活が離婚理由になるかどうかは、パパ活でやっていることの内容によります。パパ活で知り合った人と性的関係を持った場合や、犯罪行為と判断される場合、生活費を入れずにパパ活にのめり込んでいる場合には、裁判で離婚が認められる可能性が高いでしょう。

パパ活が不法行為に該当するときには、配偶者とその相手に慰謝料を請求できます。相手の身元調査をしたうえで不貞行為の証拠を確保し、内容証明郵便や対面で請求します。直接やり取りするのが難しい場合は、弁護士などの専門家に依頼するのがベストです。

パパ活は性的関係の有無にかかわらず、慰謝料を請求される可能性があるリスクの高い行為です。「エッチしていないからいい」「契約したから大丈夫」という訳ではないことを覚えておきましょう。いざというときには法律の専門家である弁護士に相談したうえで、トラブル解決のための助けになってもらってください。