離婚時に依頼したい弁護士の選び方|相談前・相談時のポイントと費用に関する注意点を解説

離婚時に依頼したい弁護士の選び方|相談前・相談時のポイントと費用に関する注意点を解説
離婚時に依頼したい弁護士の選び方|相談前・相談時のポイントと費用に関する注意点を解説
  • 「離婚時に依頼する弁護士の選び方を知りたい」
  • 「弁護士を選ぶときどんなところを見るといいの?」

離婚で弁護士に依頼するとなったとき、今まで全くなじみがなかった弁護士をどのように選んだらいいか迷う方も多いのではないでしょうか。こちらの記事では相談前・相談時に弁護士を選ぶポイントを紹介していきます。また探す方法ごとの特徴や注意点があるので参考にしてみては?

また気になる弁護士費用についてや、弁護士事務所の規模ごとのメリット・デメリットも紹介するので、弁護士を選ぶときの助けになるでしょう。離婚を希望どおりに行うにはまず弁護士選びから。後悔しない離婚をするために、あなたのために力になってくれる弁護士を見つけましょう。


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【相談前】弁護士を選ぶポイント

相談前、インターネットなどで弁護士事務所を探すときの見るべきポイントについて詳しく解説していきます。

離婚問題の解決件数が豊富さ

離婚の依頼をする弁護士を探すには、まず離婚問題を扱っているかをチェックしましょう。弁護士は法律の専門家といえど、法律には民法や刑法、会社法など様々な種類があり、それぞれに得意分野があります。離婚関する法律は民法なので、「一般民事事件」や「家事事件」をメインに扱っている弁護士事務所なら、離婚問題の解決件数もそれなりにあるでしょう。

まずは弁護士事務所のホームページを見て、どのような分野を主に扱っているか確認してください。弁護士事務所のホームページをチェックする場合は、他にも次のような項目を確認するといいでしょう。

  • 離婚相談件数
  • 離婚問題受注件数
  • 離婚案件の具体例

解決事例・処理件数の内訳

離婚問題を多く扱っていることが分かったら、次は過去の処理件数の内訳や解決事例を確認します。離婚と一口にいっても、交渉だけで済む協議離婚から調停の場で解決を求める調停離婚、裁判の場で判決を下す裁判離婚など、離婚までの道筋は様々です。自分はどのような離婚を目的にしているかによって、選ぶ弁護士事務所が変わってくるからです。

交渉のみで離婚したいと思っている方は、示談の実績や協議離婚の実績が豊富な弁護士を選ぶといいでしょう。また裁判所を通して決着を付けたいとお考えの方は、特定の地域で集中的に離婚案件を取り扱っている弁護士がおすすめです。というのも特定地域に限定して事件処理をすると、その地域の裁判官や調停員について詳しく、傾向や対策が立て易いからです。

ホームページに過去の取扱案件の内容が掲載されている場合は、次のような項目を見ると弁護士事務所を選ぶ参考になります。

  • 相談の内容
  • 解決策
  • 実際の結果
  • かかった期間

事務所を選ぶ場合は、案件の件数の多さよりもその内容を中心に見ることをおすすめします。なぜならたった1件の案件でも依頼を受けてから解決するまで半年~1年近くかかることがあるためです。交渉だけでなく調停や裁判の処理件数の多い弁護士事務所だと、相手との交渉が決裂したときにも最後までサポート可能だと判断できます。

各種専門家と連携しているか

離婚時の弁護士を選ぶには、さまざまな専門家と連携が取れているか確認しましょう。離婚問題では、探偵事務所や不動産会社、税理士事務所など、様々な専門家の力を借りて解決すべきことが多々あるからです。こうした専門家との協力体制がある弁護士事務所なら、いざというときにも専門家によるサポートが期待できます。

とくに配偶者の不倫や浮気など不貞行為で離婚をお考えの方は、探偵事務所と連携している弁護士事務所がおすすめ。相手の不倫で離婚する場合、有利に進めるには証拠の確保が欠かせません。素人では決定的な証拠が取るのが難しく、弁護士自身も独自に証拠を集めることは可能ですが、不貞行為の証拠集めに関しては探偵事務所の方がより専門的な方法で機動的に証拠を集められます。

執筆書籍やメディア出演の有無

弁護士自らが執筆した書籍やテレビなどのメディア出演があるかどうかも、弁護士を選ぶ基準になります。ただし執筆した書籍を確認する場合は、その内容に注目しましょう。一般ユーザー向けに執筆された本は宣伝の要素が強く、本当に離婚問題に強い弁護士かの判断材料にはなりません。チェックするなら専門的な書籍の執筆実績があるかで選びましょう。

また講演会やメディア出演に関しても宣伝の要素が強い場合があります。「どうしてもあの先生に依頼したい」と思っている方以外は、それほど判断の材料にする必要はありません。

口コミを確認

口コミサイトで法律事務所に関する口コミをチェックするという方法もあります。実際に依頼した人の感想や生の声が掲載されているので、どんな法律事務所なのか確認したいという場合に役立ちます。弁護士事務所の口コミを調べるには、Googleマイビジネスのようなサイトをチェックするといいでしょう。

ただし口コミサイトには、良い評判よりも悪い評判の方が多く掲載されている傾向があります。そのため、口コミを鵜呑みにするのではなく、あくまで判断材料の一つにすることをおすすめします。

【相談時】弁護士を選ぶポイント

インターネットでめぼしい弁護士事務所を見つけたら、無料相談を利用して実際に会って話を聞いてみましょう。相性のいい弁護士を探すには、相談時にもチェックすべきポイントがあります。

説明が分かりやすい

相談時に弁護士を選ぶポイントは、説明が分かりやすいかということ。法律用語や専門用語など、なじみのない人からすれば非常に分かりにくく回りくどく感じます。そのようなときでも分かりやすく、かみ砕いて説明してくれる弁護士かどうかは、弁護士を選ぶ場合のポイントです。

もし説明が分かりにくい場合、相談者は弁護士の話を理解するのに余計な時間をかけなければなりません。離婚となると普段の生活以外にもやらなければならないくとが増えてきます。そのためにも、相談者に対して必要な情報を分かりやすく伝えられる弁護士に依頼するのがおすすめです。

料金についての説明が明瞭

弁護士に離婚に関する交渉を依頼する場合、気になるのがかかる費用についてです。そのような相談者の心情をふまえ、初回の相談で弁護士費用について分かりやすく説明してくれるのが、いい弁護士といえます。具体的には次のような内容を説明してくれる弁護士がおすすめです。

  • 料金体系(着手金の有無・成功報酬かどうか)
  • 算出基準
  • 支払方法
  • 支払時期
  • 追加でかかる可能性のある費用

料金のことを大まかにしか説明しない弁護士や、具体的な金額を提示しない弁護士は依頼者にとって良い弁護士とはいえません。とくに離婚事件は交渉項目が複数の場合が多いので、計算方法が分かりにくくなっています。そのような場合でも丁寧に説明してくれるかが弁護士を選ぶ判断基準となります。

ときには突発的に思わぬ費用が発生する場合があります。後になって「追加で料金がかかるなんて知らなかった」ということがないよう、追加でかかる可能性のある費用についても確認しましょう。事務所によっては相場よりも費用が高すぎたり安すぎることも。どのような理由から相場と異なるかについても、キチンと説明してくれる弁護士事務所がおすすめです。

デメリットについても教えてくれる

依頼者のメリットだけでなく、デメリットについても教えてくれる弁護士がおすすめです。弁護士は依頼人の希望をもとに法的トラブルを解決するのが仕事ですが、場合によっては依頼者の希望通りに進めると、依頼者の利益を損ねるなどのデメリットが発生することがあります。

そのようなときにもデメリットを伝えたうえで、適切な対応策を提示してくれる弁護士なら信頼できるでしょう。例えば離婚裁判では、民法に定められている「法定離婚事由」がないと離婚が認められません。性格の不一致など離婚が認められない可能性が高いにもかかわらず安易に「大丈夫です」と請け負うような弁護士は、信頼性に欠けるといえるでしょう。

親身になって話を聞いてくれる

依頼人の話を親身になって聞いてくれるかも、弁護士を選ぶ上で重要なポイントです。離婚は愛情問題も関わってくるため依頼者のストレスは大変なものです。また子どものことなど心配が尽きません。誰にでも相談できるような内容でないため、依頼者の話に真剣に耳を傾け、喜怒哀楽をしっかりと受け止められる弁護士が良い弁護士といえます。

さらに話をしやすい人柄かも重要なポイント。いつも忙しそうだったり、自分の話をさえぎって法律の話をしてくるような弁護士は、仕事ができるのかもしれませんが依頼者にとってあまりいい弁護士とはいえません。限られた時間内ではじっくりと話を聞いてくれながらも必要な事項を聞き出し、どのような対応が可能か提案してくれるのが優秀な弁護士です。

弁護士を探す6つの方法

過去に弁護士に依頼したことがあるという人以外は、どのように弁護士を探せばいいのか分かりません。こちらでは弁護士を探す6つの方法を詳しく紹介していきます。

インターネットで検索

弁護士を探そうと思ったとき、一番手っ取り早いのがインターネットで検索する方法です。「離婚 弁護士 〇〇(住んでいる地域)」などで検索すれば、地元にある弁護士事務所がヒットします。さらに詳しい情報が知りたいなら「財産分与」や「慰謝料」など、自分が気になるキーワードを入力して検索しましょう。

ただし検索でトップページに出てくる弁護士事務所が必ず優秀とは限りません。ホームページの内容や口コミをしっかりチェックし、電話や初回の相談で対応などもチェックすることをおすすめします。

以前は日弁連の規定により弁護士は広告ができませんでした。しかし2000年10月にこの規定が撤廃され、インターネットを含む弁護士業務に関する広告の制限がなくなり、弁護士に関する様々な情報が手に入れやすくなりました。今ではほとんどの弁護士事務所でホームページを解説しています。まずはインターネットで相談に行きやすい弁護士事務所を探してみましょう。

参考:弁護士のあり方について|日本弁護士連合会

ポータルサイトで探す

ポータルサイトのような弁護士検索サイトで弁護士を探すという方法もあります。当サイト「離婚・不倫慰謝料相談 弁護士ほっとライン」もその一つで、離婚問題や不倫相談を専門としている弁護士事務所を多数掲載しています。他のポータルサイトでは分野分けされていない場合、離婚問題を専門としていない弁護士も掲載されています。

しかし当サイトを含む運営サイトでは離婚・不倫問題の他に刑事事件や交通事故など、分野ごとにサイト分けされているため、そのようなことはありません。離婚問題をはじめ不倫慰謝料や財産分与、子どもの親権問題など、離婚に関する幅広い対応が可能な弁護士を掲載。まずはお住いの地域から弁護士を探し、無料相談してみましょう。

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お住まいの地域で離婚問題に強い弁護士を探す

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知人や友人からの紹介

友人や知人の紹介で弁護士事務所を見つけるという方法もあります。実際に依頼したことがある人が近くにいれば、実際の評判を聞けるだけでなく、紹介者がいるということで安心感が得られます。また弁護士事務所の中には紹介だけで案件を受けているところもあるので、知り合いに良い弁護士を知っているという人がいれば、紹介してもらいましょう。

ただし同じ離婚問題で依頼した場合以外は、専門性が高い弁護士を紹介してもらえる確率が低く、弁護士との相性は実際に顔を合わせてみるまで分かりません。知人や友人からの紹介となると、断りにくくなるなどのデメリットがあることを覚えておきましょう。

弁護士会に依頼する

各都道府県にある弁護士会に法律相談を申し込んだり、弁護士の紹介を依頼するという方法があります。弁護士会に弁護士の紹介を受ける場合、紹介自体は無料ですが法律相談を受けるには、相談料として30分5,000円前後の料金がかかります。弁護士会に相談や紹介を依頼するには事前の予約が必要です。まずはお近くの弁護士会に電話して、法律相談が有料かやその料金について確認しましょう。

法律相談の予約時に相談内容を伝えれば、担当の弁護士の中から内容に適した弁護士を紹介してくれます。限られた時間内での相談になるので、事前に相談内容や質問事項を整理して、メモに書き起こして持参することをおすすめします。

法テラスを通して紹介してもらう

法テラス(日本司法支援センター)を通じて弁護士を紹介してもらうという方法もおすすめ。法テラスは各都道府県に少なくとも1カ所はあり、収入額や財産が一定額以下などの要件を満たせば、3回まで無料で相談が受けられます。離婚問題の場合、配偶者の収入は加算対象とならないため、無料で相談が受けられるケースが多いでしょう。

実際に相談した弁護士にそのまま依頼することもでき、要件を満たせば「民事法律扶助制度」により弁護士費用を立て替えてもらえます。ただ法テラス経由で依頼できるのは、法テラスと契約している弁護士のみ。どうしても選べる弁護士の幅は狭くなります。また要件を満たすことを証明する書類を準備しなければならない等のデメリットがあることを覚えておきましょう。

その他の法律相談を利用

弁護士を探すには、都道府県や市区町村で行っている法律相談を利用するという手があります。自治体や商工会議所では、住民サービスの一環として弁護士による法律相談会が実施されています。法律相談会では無料で法律相談ができるだけでなく、依頼する弁護士探しに役立つことも。お住いの地域によって開催される頻度や時間が異なるため、まずは市の広報やホームページなどを確認しましょう。

電話で予約するだけで弁護士に無料で法律相談できるのが大きなメリットですが、相談時間は30分前後と決して十分とはいえません。こちらでもあらかじめ質問事項をメモにリストアップするなどの準備が必要です。また当日の弁護士は弁護士会で割り当てられた弁護士が来るため、離婚を専門とする弁護士に依頼できるという訳ではないことも注意点です。

事務所の規模で選ぶとしたら?

弁護士事務所を選ぶとき、気になるのが事務所の規模です。全国に複数の拠点を持っていたり、弁護士が何人も在籍しているような大規模事務所が良いのか、それとも地域に密着した個人事務所を選んだらいいのか悩む方も多いのではないでしょうか。

大規模事務所のメリット・デメリット

これまで一度も弁護士事務所に依頼したことのない方の中には、大きくて一度は名前を聞いたことのあるような大規模事務所を選択肢に入れるという人も少なくありません。

メリット

大規模事務所の一番のメリットは、専門分野の異なる弁護士が多数在籍しているので、組織力を使って効率的に仕事ができるということです。依頼人に対しても1人の弁護士だけがマンツーマンで関わるのではなく、複数の弁護士がチームを組んで連携しながら事件処理を行うことが多いため、依頼人も心強いのではないでしょうか。

また担当の弁護士が若手で経験不足が懸念されるような場合でも、経験豊富なベテラン弁護士から助言を受けられるので、担当弁護士の能力や力量に左右されにくいというメリットも。

デメリット

一方で依頼人への対応が事務的だったり機械的に感じることも。大規模事務所の多くでは、専用のオペレーターによる電話相談の中で面談を予約し、専門の相談員が話を聞いて弁護士に相談するという流れになっています。役割によって対応する人が変わるため、自分の話が十分に伝わっているか不安だったり、人情が薄いと感じてしまうのがデメリットです。

またもう一つのデメリットが料金面です。個人事務所よりも人材コストかかかってしまうため、料金相場はやや高めになります。また全国展開しているような大規模事務所の場合、離婚問題を専門に扱っている弁護士はごくわずかで、担当についた弁護士が離婚問題に詳しいとは限りません。担当弁護士が途中で退所するなどで、別の弁護士に変わってしまうこともあります。

個人事務所のメリット・デメリット

弁護士が1人もしくは2人で事務所を構えている、個人事務所のメリットやデメリットを見ていきましょう。

メリット

個人事務所の場合、大規模事務所と比べて弁護士にたどり着くまでに多くのスタッフが間に入るということはありません。予約の電話で事務員が応対することがありますが、事務所での相談では初めから弁護士が対応して話しを聞いてくれます。一つ一つの案件を丁寧に扱っていくため、弁護士に自分の話をじっくり聞いてほしいという方におすすめです。

信頼できる弁護士に出会えれば、大規模事務所と同程度のきめ細かいサービスを受けられる可能性があります。

デメリット

個人の弁護士事務所のデメリットとして、相性のいい弁護士を見つけるのに時間がかかることがあります。複数の弁護士が対応する大規模事務所なら、弁護士個人の人柄やクセの強さはそれほど気になりません。しかし一対一で対応する個人事務所では、弁護士の人柄やクセの強さが気になることも。自分と相性のいい弁護士を見つけるには、何件か回る必要が出てきます。

また弁護士が一人しかいない事務所では、マンパワーに限りがあり機動力に欠ける場合も。個人事務所では専門分野が限られるというデメリットもありますが、あらかじめ専門分野を調べてから選べば、離婚問題に強い弁護士にたどり着ける可能性も高く、メリットにもなり得るでしょう。

弁護士費用に関する注意点・ポイント

弁護士に依頼するときには、かかる費用がどのくらいになるかも気になります。こちらでは弁護士費用に関する注意点やポイントを解説していきます。初回の相談時や弁護士事務所を選ぶ場合の参考にしましょう。

弁護士費用の内訳

弁護士費用は主に5つの費用に分けられ、それぞれ性質や相場金額が異なります。

内訳 内容 相場金額
相談料 初めて弁護士に相談するときにかかる費用 無料~5,000円(30分)
着手金 案件を依頼するときにかかる費用
自分の希望通りの結果にならなくても返金されない
20万~50万円
成功報酬 依頼した案件が解決したときに支払う費用
財産分与・慰謝料請求・養育費などで相場が異なる
慰謝料請求:決まった金額の10~20%
財産分与:獲得金額の10~20%
親権獲得:10万~30万円
養育費:1年分の養育費の10~15%
日当 遠方の裁判所に行く場合や出張を伴う対応が必要なときにかかる経費 2万~5万円(1日当たり)
実費 調停や裁判の申立てにかかる手数料や印紙代、宿泊費や切手代など 手数料:2,000円~10,000円

弁護士費用というときは、それぞれの費用の合計金額のことを指します。

着手金は必要経費と考える

弁護士に依頼するときに支払う着手金は、必要経費だと考えましょう。多くの弁護士事務所では案件を引き受けるときに着手金を支払わなければなりません。相場は20万~50万円と高額なように思えますが、案件が解決するまでの半年~1年間はその金額だけで弁護士としての仕事をしなければなりません。

「じゃあ案件をたくさん引き受ければいいのでは?」と思われるかもしれませんが、個人事務所など小規模な事務所では、弁護士一人が処理できない程の案件を引き受けてしまうと、提供できるサービスの質が落ちてしまいます。また事務所の家賃や弁護士以外の人件費なども負担する必要があるため、決して高額過ぎるという訳ではありません。

数十万円単位のお金を一括で支払うのは容易なことではありませんが、弁護士から質の良い法的サービスを受けるには、必要な経費だと考えた方がいいでしょう。

弁護士費用が低すぎるリスク

弁護士費用を安く抑えたいあまりに、弁護士費用が低すぎる事務所に依頼してしまうと、満足できない結果になることがあります。弁護士費用の金額は、弁護士が自分の案件にウエイトを置く時間に比例しているといえるからです。弁護士事務所の中には、利益を上げようと多くの案件を安い料金で引き受けて、結果としてろくに手をかけられないというケースも。

高すぎるところに依頼する必要はありませんが、安すぎる弁護士事務所も注意して、なるべくなら依頼するのを控えましょう。

完全成功報酬型は総額をチェック

完全成功報酬型の料金体系の弁護士事務所では、最終的に支払う料金の総額をチェックする必要があります。完全成功報酬型というのは着手金なしで、結果的に案件が成功に終わったときに弁護士費用を支払うというもの。失敗に終わると弁護士費用を払わなくてもいいので損はないのでは?と思うかもしれませんが、そもそもの成功の定義があいまいな場合がありトラブルの元に。

また通常は着手金として請求する分を、成功報酬分に上乗せして請求しているだけのケースもあり、結果的にメリットがほとんど得られません。完全成功報酬型で依頼をする場合は、最終的にいくら必要なのかをあらかじめ確認することをおすすめします。

弁護士費用と経済的利益のバランスを重視

弁護士に離婚問題を依頼する場合は、かかる弁護士費用と得られる経済的利益のバランスに気を付けましょう。弁護士費用が80万円かかったのに対して、得られた慰謝料が50万円では金銭的なメリットがありません。逆にたとえ10万円でも手元に残るお金が得られるのであれば、弁護士に依頼するメリットがあります。

弁護士を選ぶときには実際にかかる弁護士費用だけでなく、自分にも経済的な利益があるのかや、その金額はどのくらいになるかを考えて選ぶようにしましょう。

養育費に関する弁護士費用が知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「養育費に関する弁護士費用が知りたい!ケースごとの相場・払えないときの対処法とは?」

弁護士の探し方に関するQ&A

弁護士を探すという行為は、なかなか普段の生活をしているとありません。こちらではよくある弁護士探しに関するよくある質問を紹介していくので、知らなかったり疑問に思っていることを解決する助けにしましょう。

弁護士を途中で替えられる?

一度依頼したものの、弁護士と相性が合わなかったりイマイチ信用できないという場合は、弁護士を途中で替えることが可能です。ただし最初に支払った着手金は返金されません。新たに弁護士に依頼するときは、そこでも着手金がかかるので気を付けましょう。

実際に弁護士を替えるには、新しく依頼する弁護士を見つけたうえで今までの弁護士の委任契約を解除して、新しい弁護士と契約し直します。このような手順は新しい弁護士が教えてくれるので、まず心配はありません。

手続き上はスムーズにいきますが、着手金を二重に支払うことになったり、また一から説明し直す必要があります。弁護士を途中で替えるのは様々なデメリットがあることを理解し、なるべくなら途中で替えることがないように慎重に選ぶようにしましょう。

弁護士を探すタイミングは?

弁護士に依頼するタイミングは早いに越したことはありません。というのも調停や裁判になってからでは解決までに時間がかかり、費用も労力も必要になるからです。理想は配偶者に離婚したいと打ち明ける前か、逆の場合は配偶者から離婚の話を切り出された直後です。相手が弁護士を付けた場合は、こちらも早めに弁護士に依頼して専門家同士で交渉した方がスムーズです。

早いタイミングで弁護士に相談出来れば、今後の対策や気を付けるべきこと、離婚後の生活についてアドバイスを受けられ、相手との交渉も任せられます。調停や裁判に至る前に話し合いだけで解決できれば、時間も費用もかけずに済むでしょう。とくに相手に離婚原因がある場合は、早いうちから法的に有効な証拠を集めておかないと慰謝料請求ができないことも。

その時点で弁護士に依頼できれば、提携している探偵事務所を紹介してくれるなど、証拠の確保もしやすくなります。また証拠を確保するまでの気を付けることや切り出すタイミング、話の持って行き方など今後の対応も教えてくれるでしょう。

弁護士費用を抑える秘訣はある?

弁護士費用を抑える秘訣の一つ目は、なるべく早めに弁護士に相談して依頼するということ。上で説明した通り、離婚を考えた時点で弁護士に依頼できれば協議離婚で決着することがあり、調停や裁判でかかる費用が必要ありません。また弁護士にかかる日当や実費も最小限で済むので、結果的に弁護士費用を抑えることに結びつきます。

相手の不貞行為やDVで離婚する場合は、できる範囲で証拠を取っておくと弁護士費用を抑えられるでしょう。法的に有効な証拠があるということで相談もスムーズにでき、弁護士が証拠を集める時間を節約できます。したがって日記や日頃の会話の録音、警察へ相談した証拠や医師の診断書などの書類はできるだけ集め、大切に保管することをおすすめします。

男性と女性、どちらの弁護士がいい?

「同性の弁護士の方が話を分かってくれそう」と思われる方がいるかもしれませんが、あえて弁護士を性別で選ぶ必要はありません。夫からの性的虐待を受けているといった状況では女性の弁護士の方が相談しやすい場合もありますが、弁護士の性別にこだわり過ぎてしまうと、優秀な弁護士に依頼できるチャンスを逃す原因にも。

性別にかかわらず経験豊富で離婚問題の実績のある弁護士なら、依頼人の希望をもとに交渉を行ってくれます。弁護士の性別にこだわるよりは、経験の豊富さや能力、相性を見て選んだ方が間違いありません。

相談時に持って行く物は?

弁護士事務所のホームページなどである程度選んだら、実際に事務所に足を運んで相談する訳ですが、相談時間が限られている場合がおおいので、なるべく事前に要点を準備したり質問事項をメモしておくことをおすすめします。またメモ以外にも次のような書類も一緒に持って行くと、弁護士の方もより具体的な話ができるでしょう。

  • 収入の明細書
  • 戸籍謄本
  • 登記簿謄本
  • 財産一覧表
  • 興信所の報告書
  • その他離婚原因の証拠となるもの

まとめ

弁護士を探す手段はインターネットやポータルサイト、紹介や弁護士会など様々あります。まずは離婚問題を多く扱っているか確認し、解決事例や処理件数の内訳などを見ていきましょう。口コミサイトや各専門家との連携も確認ポイントです。実際の相談時には費用についてやデメリットの説明があるかだけでなく、親身になって話を聞いてくれるかも重要です。

事務所の規模や弁護士の性別など、今まで弁護士に依頼したことのない方は気になるかもしれませんが、そのようなことよりも一番大切なのは自分との相性です。離婚は場合によっては1年以上もかかる長い闘いです。一番の味方であるはずの弁護士との相性が悪いと、思うようにコミュニケーションが取れなかったりして、希望した結果にならないことも。

多くの弁護士事務所では無料相談を実施しています。まずは自分の住んでいる場所から近い弁護士事務所を2~4カ所ほどピックアップし、実際に相談してみましょう。真剣に話を聞いてくれ、最後まで使命感を持って仕事をしてくれる弁護士に出会えれば、きっと前向きな気持ちで新しい生活へ踏み出すことができるでしょう。

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  • 親権の獲得や養育費をきっちり払ってもらいたい。
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