離婚後に再婚した場合、「養育費を払わないようにできるのか」「新しい家庭の生活費が増えたので減額してほしい」と考える方もいるでしょう。また、元配偶者が再婚したことで、養育費を支払い続ける必要があるのか疑問に感じることもあります。
結論からいうと、再婚しただけでは養育費の支払い義務はなくなりませんが、扶養する家族が増えた場合や子どもが再婚相手と養子縁組した場合などは、減額・免除が認められる可能性があります。
ただし、養育費を一方的に減らしたり、支払いを停止したりすると、未払い分の請求や財産の差し押さえにつながるおそれがあります。この記事では、再婚によって養育費を減額・免除できるケースと認められないケース、具体的な請求方法や注意点を解説します。
再婚したら養育費を払わないようにできる？
再婚によって養育費の支払いがなくなるかどうかは、再婚後の扶養関係や経済状況によって異なります。まずは、再婚と養育費の基本的な関係を確認しましょう。
再婚しただけでは養育費の支払い義務はなくならない
養育費は、離婚した父母が子どもの生活や成長を支えるために負担するお金です。離婚して別々に暮らすようになっても、父母が子どもを扶養する義務は続きます。そのため、養育費を支払う側が再婚したという理由だけで、支払い義務がなくなることはありません。
例えば、毎月5万円の養育費を支払っている父親が再婚しても、それだけで支払額が0円になるわけではありません。再婚後も収入や扶養の負担に大きな変化がなければ、これまでどおり支払いを続ける必要があります。
同様に、養育費を受け取る側が再婚した場合も、直ちに支払い義務がなくなるわけではありません。再婚相手と子どもの間に法律上の親子関係があるかどうかなどが重要になります。
再婚によって扶養する家族が増えた場合は減額できる可能性がある
養育費を支払う側が再婚して、新たに扶養する家族が増えた場合は、養育費の減額が認められる可能性があります。具体的には、再婚相手との間に子どもが生まれた場合や、再婚相手の連れ子と養子縁組した場合などが該当します。
養育費を支払う人には、離婚前の子どもだけでなく、新しく生まれた子どもなどに対しても扶養義務があります。収入が大きく変わらないまま扶養する人数が増えれば、従来と同じ金額を支払い続けることが難しくなる場合もあるでしょう。
ただし、扶養家族が増えたからといって、必ず減額されるわけではありません。父母双方の収入や新たに扶養する家族の状況、子どもに必要な生活費などを総合的に判断します。
再婚相手と子どもが養子縁組した場合は免除される可能性がある
養育費を受け取っている側が再婚し、その再婚相手と子どもが養子縁組した場合は、養育費の免除が認められる可能性があります。養子縁組によって再婚相手と子どもの間に法律上の親子関係が生まれ、再婚相手も子どもを扶養する義務を負うためです。
この場合、一般的には再婚相手である養親が優先して子どもを扶養する立場になります。そのため、離婚した実親の養育費負担が減額されたり、免除されたりすることがあります。
もっとも、普通養子縁組では実親と子どもの親子関係自体はなくなりません。養親に十分な扶養能力がない場合などには、実親による養育費の負担が引き続き必要になることもあります。
再婚によって養育費の減額・免除が認められるケース
再婚に伴って扶養義務や収入状況が変化すると、養育費の減額・免除が認められる場合があります。ここでは、代表的な5つのケースを紹介します。
養育費を支払う側が再婚して子どもが生まれた場合
養育費を支払う側が再婚し、新しい配偶者との間に子どもが生まれた場合は、養育費の減額を請求できる可能性があります。新しく生まれた子どもに対しても扶養義務が発生するため、支払う側の経済的な負担が増えるからです。
例えば、前の結婚で生まれた子どもに毎月6万円の養育費を支払っていた人が、再婚後に子どもを授かったとします。この場合、収入が変わらなくても、新しい子どもの生活費を負担する必要が生じます。
ただし、新たな子どもが生まれたことだけで、決まった割合の減額が認められるわけではありません。前の結婚で生まれた子どもと新しく生まれた子どもの双方について、適切な生活費を確保できるかが重要な判断材料になります。
養育費を支払う側が再婚相手の連れ子と養子縁組した場合
再婚相手に連れ子がいて、その子どもと養子縁組した場合も、養育費の減額が認められる可能性があります。養子縁組をすると法律上の親子関係が成立し、養親には養子を扶養する義務が生じるためです。
例えば、前の結婚で生まれた子どもに養育費を支払っている人が、子どもを連れた相手と再婚した場合を考えてみましょう。再婚相手の子どもと養子縁組すれば、その子どもの生活費も法律上負担する立場になります。
一方、単に再婚相手の連れ子と同居しているだけでは、通常、その子どもとの間に法律上の親子関係は生まれません。そのため、養子縁組の有無は養育費の減額を判断するうえで重要な違いになります。
養育費を支払う側が再婚して扶養が必要な配偶者が増えた場合
再婚相手に収入がなく、経済的に扶養する必要がある場合も、養育費の減額が認められることがあります。夫婦には互いの生活を支え合う義務があり、再婚後の家計負担が考慮される場合があるためです。
例えば、再婚相手が病気や障害などによって働くことが難しく、生活費の大部分を養育費の支払者が負担しているケースが考えられます。このような事情があれば、従来の養育費を維持することが難しいと判断される可能性があります。
ただし、再婚相手が無職であれば必ず減額されるわけではありません。健康状態や働く能力、実際の収入、家庭の事情なども考慮されます。再婚相手が働ける状況にある場合には、潜在的な収入を踏まえて判断されることもあります。
養育費を受け取る側が再婚して子どもが再婚相手と養子縁組した場合
養育費を受け取る側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組した場合は、養育費の減額だけでなく免除が認められる可能性があります。養子縁組によって新しい配偶者が法律上の親となり、原則として優先的に扶養義務を負うためです。
例えば、母親が子どもを育て、父親が養育費を支払っている家庭で、母親が再婚して子どもと新しい夫が養子縁組したケースです。新しい夫に十分な収入があり、子どもの生活費を負担できる場合、父親の養育費が免除されることがあります。
ただし、養親が病気などで働けず、十分な収入や資産がない場合は、実親の負担が残ることもあります。養子縁組の事実だけで判断せず、養親を含む家庭の扶養能力を確認する必要があります。
再婚後に収入が大きく減少して養育費の支払いが難しくなった場合
再婚後に失業や病気、勤務先の倒産などで収入が大きく減少した場合も、養育費の減額が認められる可能性があります。養育費は父母の収入などを踏まえて決めるため、当初の取り決めから経済状況が大きく変われば、金額を見直す理由になり得ます。
例えば、養育費を決めた時点では年収700万円だった人が、勤務先の倒産によって年収350万円になった場合です。再婚によって扶養家族も増えていれば、複数の事情を踏まえて減額の必要性が検討されます。
ただし、一時的な収入減少なのか、今後も続く見込みなのかによって判断が変わることがあります。また、自分の意思で仕事を辞めた場合などは、収入が減少した理由も重要です。
再婚しても養育費の減額・免除が認められないケース
再婚したとしても、すべてのケースで養育費を減額できるわけではありません。減額・免除が認められにくい代表的なケースを確認しておきましょう。
再婚しただけで扶養義務や経済状況に大きな変化がない場合
再婚しただけで新たな扶養負担が増えていない場合は、養育費の減額・免除が認められにくいと考えられます。養育費の変更には、原則として当初の取り決めを見直すだけの事情の変化が必要になるためです。
例えば、養育費を支払う父親が再婚しても、再婚相手が十分な収入を得ており、子どもも生まれていない場合が該当します。このケースでは、再婚によって新たに大きな扶養負担が発生したとはいえない可能性があります。
単に「新しい家庭のためにお金を使いたい」「再婚したので元配偶者に支払いたくない」といった理由だけでは、減額の根拠として不十分です。子どもの生活を支える義務は、再婚後も続くことを理解しておきましょう。
養育費を受け取る側が再婚しても子どもが養子縁組していない場合
養育費を受け取る側が再婚しても、子どもが再婚相手と養子縁組していなければ、原則として実親の養育費支払い義務は続きます。再婚相手は、結婚しただけで配偶者の連れ子の法律上の親になるわけではないためです。
例えば、元妻が再婚して新しい夫と子どもが同居していても、養子縁組をしていなければ、元夫は引き続き養育費を負担するのが基本です。新しい夫に高い収入があるという事情だけで、当然に支払いが免除されることもありません。
ただし、再婚相手が実際に子どもの生活費を継続して負担しているなど、特別な事情があれば考慮される可能性はあります。再婚と養子縁組は法律上の意味が異なるため、混同しないことが大切です。
再婚相手に十分な収入があり新たな扶養の負担が増えていない場合
養育費を支払う側が再婚しても、再婚相手に十分な収入があり、扶養する必要がない場合は、減額が認められにくくなります。再婚によって支払者の経済的な負担が増えたとは限らないためです。
例えば、夫婦が共働きで、それぞれの収入によって生活費を十分に賄えている場合が考えられます。このような状況では、結婚したこと自体を理由に従来の養育費を見直す必要性は小さいでしょう。
ただし、再婚相手の収入が高いからといって、養育費の減額が一切認められないわけではありません。再婚後に子どもが生まれた場合などは、別の扶養義務が発生します。家族全体の状況を確認することが重要です。
養育費を支払う側が自分の都合で収入を減らした場合
養育費の支払者が自分の都合で退職したり、収入の少ない仕事へ転職したりした場合は、減額が認められないことがあります。十分に働く能力があるにもかかわらず収入を減らした場合、実際の収入だけで判断することが適切とは限らないためです。
例えば、年収600万円の会社員が、養育費を減らす目的で仕事を辞め、収入がなくなったとします。この場合、無収入であることだけを理由に養育費が免除されるとは考えにくいでしょう。
一方、病気や勤務先の事情など、本人の意思だけでは避けられない理由による転職であれば、減額が認められる可能性があります。収入が減ったという結果だけでなく、収入減少に至った理由と働く能力も判断材料になります。
養育費を決めた時点で予測できた事情の変化しかない場合
養育費を決めた時点で予測できた事情の変化については、減額の理由として認められにくい場合があります。すでに予想していた状況を踏まえて養育費を決めたのであれば、後から同じ事情を理由に変更する必要性が低いと考えられるためです。
例えば、離婚時に再婚や出産の具体的な予定があり、その事情を考慮して養育費を取り決めたケースです。予定どおり再婚したというだけでは、新たな事情の変更と評価されない可能性があります。
ただし、一般的に再婚する可能性があったというだけで、減額が否定されるわけではありません。どの程度具体的に予測できたのか、当初の合意に反映されていたのかなどによって判断は異なります。
再婚を理由に養育費の減額・免除を請求する方法と手続きの流れ
再婚を理由に養育費を変更したい場合は、現在の取り決めと家庭の状況を確認したうえで、元配偶者との話し合いを進めます。合意できなければ、家庭裁判所の調停や審判を利用することになります。
現在の養育費と再婚後の収入・扶養状況を確認する
まずは、現在の養育費がどのような条件で決められているのか確認しましょう。離婚協議書、公正証書、調停調書、審判書などがあれば、養育費の金額や支払期間、変更に関する取り決めを確認します。
そのうえで、再婚後にどのような事情の変化があったのかを整理することが重要です。主に次のような情報や資料を準備しておくと、話し合いや裁判所の手続きに役立ちます。
- 養育費を決めた当時の父母双方の収入
- 現在の収入を確認できる源泉徴収票や確定申告書
- 再婚した時期と再婚相手の収入状況
- 再婚後に生まれた子どもの人数や年齢
- 連れ子との養子縁組の有無
- 失業や病気など収入が変化した理由
再婚した事実だけでなく、養育費を決めた当時と現在で何が変わったのかを説明できるようにしておきましょう。
養育費算定表を参考に減額後の金額を検討する
養育費の減額を求める際は、裁判所が公表している「養育費算定表」を参考にするとよいでしょう。養育費算定表は、父母双方の年収、子どもの人数や年齢などから、標準的な養育費の目安を確認するための資料です。
算定表では、養育費を支払う側と受け取る側の年収を当てはめて、おおよその月額を確認します。ただし、通常の算定表は、再婚後の扶養家族の増加などを直接すべて反映できるものではありません。
そのため、再婚によって新たな扶養義務が発生した場合は、算定表の金額をそのまま減額後の養育費とするのではなく、個別の事情を踏まえた検討が必要です。算定方法が複雑になる場合は、弁護士への相談も検討しましょう。
元配偶者と話し合い養育費の減額・免除について合意を目指す
養育費の減額・免除を希望する場合は、まず元配偶者との話し合いによって解決を目指しましょう。再婚後の収入や扶養状況を説明し、なぜ従来の養育費を支払い続けることが難しいのかを伝えます。
例えば、再婚後に子どもが生まれたのであれば、現在の収入や新たに必要になった生活費などを具体的に示すとよいでしょう。一方的に減額後の金額を伝えるのではなく、相手の意見も確認することが大切です。
養育費は子どもの生活に直結するため、受け取る側が減額に同意できない場合もあります。話し合いが難しい場合は、無理に合意を迫るのではなく、家庭裁判所の手続きを利用する方法があります。
合意できた場合は変更内容を書面に残す
元配偶者との話し合いで養育費の変更に合意できた場合は、必ず書面に残しておきましょう。口頭だけの約束では、後から変更内容や合意の有無について争いが生じるおそれがあります。
書面には、変更後の養育費の金額、変更を開始する時期、支払日、支払方法などを具体的に記載します。免除する場合は、いつから支払いを免除するのか、過去の未払い分をどのように扱うのかも明確にする必要があります。
特に、従来の養育費が公正証書や調停調書などで決められている場合は注意が必要です。新たな合意の証拠を残すだけでなく、以前の取り決めに基づく請求との関係を整理することが重要になります。必要に応じて、公正証書の作成や裁判所での手続きについて専門家に相談しましょう。
話し合いで解決しない場合は家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てる
元配偶者と話し合っても合意できない場合は、家庭裁判所に養育費減額調停を申し立てることができます。調停は、裁判官と調停委員が双方の事情や意見を確認し、合意による解決を目指す手続きです。
原則として、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所、または当事者が合意した家庭裁判所に申し立てます。申立てには、申立書や戸籍関係の書類、収入資料などが必要となります。
調停では、再婚によって扶養家族が増えた事情や、父母双方の収入などが確認されます。申立てに必要な費用は、原則として対象となる子ども1人につき収入印紙1,200円と、連絡用の郵便切手です。必要書類や郵便切手の額は申立先の裁判所で確認しましょう。
調停が成立しない場合は審判で裁判官の判断を受ける
養育費減額調停で双方が合意できなかった場合は、原則として審判手続きに移行します。審判では、裁判官が提出された資料や当事者の事情を確認し、養育費を変更すべきかどうかを判断します。
例えば、扶養する子どもが増えたことや収入の減少が認められても、それだけで希望する金額まで減額されるとは限りません。子どもの生活への影響や元配偶者の経済状況なども考慮されます。
また、審判によって養育費が減額される場合でも、変更が適用される時期は事案によって異なります。希望する結果が必ず得られるわけではないため、収入や扶養状況を裏付ける資料を十分に準備することが大切です。
再婚後に養育費の支払いを変更する際の注意点
再婚後に養育費の減額・免除を希望する場合は、変更の条件だけでなく、支払いを止めることによるリスクにも注意が必要です。特に、自己判断による支払い停止は避けましょう。
元配偶者の同意や裁判所の判断を得ずに支払いを止めない
再婚したことを理由に、元配偶者の同意や裁判所の判断を得ず、養育費を一方的に減らしたり停止したりすることは避けましょう。すでに取り決めた養育費については、原則としてその内容に従って支払う必要があります。
例えば、月額5万円の養育費を支払っていた人が、再婚した翌月から勝手に2万円へ減額した場合、差額の3万円が未払いとして問題になる可能性があります。支払いを停止すれば、未払い額がさらに増えるおそれもあります。
支払いが難しくなった場合は、できるだけ早く元配偶者に事情を説明し、変更について協議しましょう。合意できなければ、家庭裁判所への調停申立てを検討することが重要です。
再婚相手と子どもが養子縁組しても自動的に養育費が免除されるわけではない
養育費を受け取る側が再婚し、子どもが再婚相手と養子縁組した場合でも、既存の養育費の取り決めが自動的に変更されるわけではありません。養親に十分な扶養能力があるかなど、個別の事情によって判断が異なるためです。
例えば、元配偶者の再婚相手が養親になったとしても、その人に十分な収入がなければ、実親による養育費の負担が必要になる場合があります。また、養子縁組が成立した時点から必ず支払いを止められるというものでもありません。
養子縁組の成立と、従来の養育費の支払いを変更することは別の問題です。免除を希望する場合は、相手との合意を得るか、必要に応じて家庭裁判所で変更を求めましょう。
養育費の減額・免除が認められても過去の未払い分までなくなるとは限らない
養育費の減額・免除が認められたとしても、それ以前に発生した未払い分まで当然になくなるわけではありません。変更が認められる時期と、それまでに発生した支払い義務は、分けて考える必要があります。
例えば、再婚を理由に養育費減額調停を申し立て、数か月後に減額が認められた場合でも、離婚後から調停申立てまでの未払い分が自動的に免除されるとは限りません。変更の効力がいつから生じるかは、合意内容や裁判所の判断によって異なります。
そのため、再婚によって養育費の変更が必要になった場合は、できるだけ早く対応することが大切です。変更を求める意思を明確に伝えた時期などが、後の判断に関係する場合もあります。
再婚や養子縁組の事実を隠しても減額請求が認められるとは限らない
再婚や養子縁組に関する情報が相手に伝えられていない場合でも、そのことだけで養育費の減額・免除が認められるわけではありません。重要なのは、実際に扶養関係や経済状況がどのように変わったかという点です。
例えば、養育費を受け取る側が再婚や養子縁組を知らせていなかった場合でも、養親の扶養能力などを確認する必要があります。また、養子縁組した事実を後から知ったとしても、過去に支払った養育費が当然に返還されるとは限りません。
なお、元配偶者の再婚を知るために、無断で個人情報を取得したり、相手の生活を監視したりすることは避けましょう。必要な情報の確認方法については、弁護士に相談することをおすすめします。
養育費の未払いを続けると給与や預貯金を差し押さえられる可能性がある
養育費を支払わない状態が続くと、給与や預貯金などの財産を差し押さえられる可能性があります。特に、強制執行に必要な条件を満たした公正証書や調停調書、審判書などがある場合は注意が必要です。
例えば、支払いを止めたことで養育費の未払いが積み重なると、元配偶者から強制執行の申立てを受けることがあります。給与が差し押さえられた場合は、勤務先に差押命令が送られることもあります。
また、養育費については、条件を満たせば将来の定期的な支払い分についても給与などを差し押さえられる制度があります。再婚を理由に支払いを止めれば問題が解決するわけではなく、かえって経済的な負担が大きくなるおそれがあることを理解しておきましょう。
養育費の減額・免除について不安がある場合は弁護士に相談する
再婚に伴う養育費の減額・免除について判断が難しい場合は、弁護士への相談を検討しましょう。特に、子どもの養子縁組や再婚後の扶養家族の増加が関係するケースでは、養育費の計算や手続きが複雑になることがあります。
弁護士に相談すれば、現在の収入や扶養状況を踏まえて、減額・免除が認められる見込みや適切な請求方法について助言を受けられます。また、元配偶者との交渉や家庭裁判所での調停を依頼することも可能です。
相談する際は、養育費の取り決めが分かる書類や収入資料、再婚・養子縁組に関する資料などを準備しておくと、具体的な説明を受けやすくなります。未払いが発生している場合は、その金額や期間についても整理しておきましょう。
再婚しても養育費を勝手に払わないことはできないため、減免の条件を確認して請求しよう
再婚したという理由だけで、養育費の支払い義務がなくなるわけではありません。しかし、再婚によって子どもが生まれたり、再婚相手の連れ子と養子縁組したりした場合は、扶養家族の増加を理由に減額が認められる可能性があります。
また、養育費を受け取る側が再婚し、子どもと再婚相手が養子縁組した場合には、養親が優先的に扶養義務を負うことから、養育費の免除が認められることもあります。ただし、いずれの場合も収入や扶養状況などによって結論は異なります。
養育費の変更を希望する場合は、自己判断で支払いを止めず、元配偶者との協議や家庭裁判所の手続きを通じて解決を目指すことが大切です。再婚後の状況を整理し、必要に応じて弁護士に相談しながら、適切な減額・免除の請求を進めましょう。
