早く離婚したい人が取るべき7つの方法｜スムーズに有利に離婚するためのポイントとは？

• 「一日も早く離婚する方法が知りたい」
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家事の押し付けや育児の非協力、浮気やDVなど様々な理由から相手のことが嫌いになると、一刻も早く離婚したいと考えるようになります。しかし結婚生活が嫌になったからと、衝動的に行動に移してもスムーズに離婚できないことがほとんど。そこでこちらの記事では、早く離婚するための7つの方法を紹介します。

離婚をスムーズかつ有利に進めるためには、周到な事前の準備が欠かせません。ポイントや注意点を踏まえて、確実に実行していきましょう。相手がなかなか離婚に同意しない場合は、方針転換も必要です。離婚後の生活や譲れない条件を明確にして、一日も早い離婚を目指しましょう。

早く離婚するためにできる7つの方法

ただやみくもに離婚を要求しても、希望通りに離婚することは難しいでしょう。なるべく早く離婚するために、実行して欲しい7つの方法があります。

①離婚を切り出す前に生活の見通しを立てる

相手に離婚を切り出す前に、離婚後の生活の見通しを立てる準備をしておきましょう。離婚したいあまりに精神的に追い込まれてしまうと、後先考えず相手に離婚を切り出してしまい、思うように離婚準備が進められなくなったり、離婚したいと伝えたことを後悔するようになるからです。具体的には次のようなことを考えておくといいでしょう。

住む場所

離婚後は現在住んでいる家を出たいという方は、離婚後に住む家をどうするか考えておきましょう。実家を頼りたいという方は、あらかじめ親に離婚したら寄せてほしいと打診しておきましょう。自分で家を探す必要がある方は勤め先や子どもの学区などを踏まえて、賃貸物件を契約しておくことをおすすめします。

お金を貯める

離婚にはお金がかかります。引っ越し費用や新しく部屋を借りる費用、当座の生活費など最低100万円は貯めておきましょう。離婚時に自由に使えるお金がないと、別居が思うように進まなかったり相手に経済的に頼らざるを得なくなります。家族のために働いている男性でも、給料を全て妻に渡して自分の自由にできるお金が全くないという方は、新しく口座を作って貯めるなどの工夫が必要。

話し合いの結果によっては、離婚前に家を出ていくことになる可能性も。手元に十分なお金があると、心に余裕が生まれるだけでなく、家を出たいとなったらすぐに行動に移すことができます。

収入の確保

今まで専業主婦やパート勤めだった方は、経済的自立のために収入を確保する必要があります。離婚後は自分一人で自分と子どもの生活を支えなければならないからです。離婚前に正社員で働ける職場を見つけておくと、賃貸物件を借りる場合でも契約しやすくなります。また自分の給料で家賃やその他の生活費を支払っていけるか試算もできるようになるでしょう。

子どもの園・学校

子どもを連れて離婚する場合は、子どもの保育園や学校に離婚後も通えるか確認が必要です。新たに家を借りた場所によっては転園や転校を余儀なくされる可能性があります。どうしても転校させたくない方は、越境通学が可能か事前に学校に確認する必要があります。子どもに習い事をさせている場合は、離婚後も続けさせることが可能かもよく検討しましょう。

公的支援のチェック

経済的に厳しくなることが予想できるなら、あらかじめ受け取れる公的支援や助成金制度がないかチェックすることをおすすめします。とくに母子家庭になると、児童手当や児童扶養手当、所得税の減免制度や水道料金の免除など、公的支援制度がいくつもあります。対象となる世帯や助成金額は市区町村によって異なるため、離婚後の住所地となる自治体のホームページを確認しておきましょう。

直接自治体の窓口に行けば、自分のケースに該当する支援の内容や手続きの説明を受けられます。手続きしても実際に支援を受けられるまで、1～3カ月ほどかかる場合があります。離婚後すぐに支援を受けるためには、事前のチェックや手続きが必須です。

②離婚の話し合いは二人っきりで

離婚の話し合いは二人っきりでするのが、早く離婚する秘訣です。それぞれの両親を同席させたり親戚を話し合いの場に入れると、話がややこしくなるだけで早期の離婚は難しくなるためです。親が入ればそれぞれ自分の子どもの味方になり、相手の非ばかりを並び立てるケースが多くあります。

同様に親戚や友達を同席させた場合も、人が多くなればなるほど様々な意見が出てしまい、いつまで経っても結論を出せません。早期に離婚したいなら、話し合いは夫婦二人だけでするのが基本と考えましょう。

③交渉術を使い相手に言い訳させない

相手に離婚を認めさせるには、交渉術を上手に使って言い訳させないのがコツです。話し合いのタイミングで「私はすぐにでも離婚したい。あなたがどれだけ反省して言動を改めても、絶対にやり直すつもりがない」と言い切ってください。また相手が離婚したくない理由を言ってきたときに反論できる言葉を準備しておくのも有効です。

例えば「世間体が悪いから離婚できない」と言ってきた場合は、「このまま別居になると、その方があなたにとって世間体が悪い」「世間体を保つために見せかけの結婚生活を送る方がよっぽど恥ずかしい」などと反論するのが有効。どれだけ食い下がっても、どれだけ言動を改めても復縁の可能性がないと分かれば、おのずと離婚する方向へ向かうはずです。

④協議離婚で離婚する

協議離婚で離婚するのも、早く離婚したいときのポイントです。離婚方法には協議離婚・調停離婚・裁判離婚の3種類があり、夫婦が合意できれば離婚が可能な協議離婚なら、夫婦が話し合う気さえあれば毎日でも話し合いができるので、最もスピーディに離婚ができます。相手が離婚に応じない場合でも、少しでも早く離婚したいなら、話し合いを続けて協議離婚する努力が必要です。

協議離婚で慰謝料を受け取れるのか気になる方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「協議離婚の慰謝料相場が知りたい！増額・減額できる秘訣や慰謝料の決め方を解説」

⑤婚姻費用をしっかり請求

別居になったものの離婚にはまだ遠い…という場合は、婚姻費用を相手に請求するのも有効です。婚姻費用は収入の高い方が低い方に支払う生活費のことで、別居中であっても夫婦でいる間は扶助義務があるためお互いに助け合わなければなりません。相手が離婚を受け入れないときは、速やかに別居を開始して婚姻費用を請求してください。

相手にしてみれば話し合いもままならず、復縁が絶望的にもかかわらず、毎月の婚姻費用はキチンと払わなければならない状況に。離婚が成立するまでこの生活が続くことを考えたら、観念して離婚に応じる方もいるでしょう。

⑥後回しできるものは後回しにする

決めなければならない離婚条件のうち、後回しできるものは離婚後決めるのも、離婚を早くしたい方に有効な方法です。財産分与や養育費などは離婚後も請求できるので、お金の問題は後回しにして先に離婚を成立させるというやり方です。この場合は請求に時効があることだけ注意して、時効が来る前までに裁判所に申し立てるようにしましょう。

ただし相手も離婚を希望している場合は、離婚の前に条件を決めておいた方がお得です。というのも相手が離婚を希望している状況なら、交渉次第でより有利な条件で財産分与を受けられる可能性があるため。ケースバイケースで、自分にとって何を優先すべきなのかその都度考えましょう。

⑦離婚問題に詳しい弁護士に相談

離婚問題に詳しい弁護士に相談するのも、早期に離婚を成立させるためにおすすめです。二人での話し合いが進まないのであれば、何が障害になっているかや、どう動けば有利に離婚を進められるかのアドバイスが受けられます。また離婚時に慰謝料や養育費の獲得を希望しているケースでは、弁護士があなたの代わりに相手と交渉してくれる可能性も。

まずは弁護士事務所の無料相談を利用して、自分のケースでの動き方や注意点を確認しましょう。

早く離婚するためのポイント・注意点

なるべく早い離婚を実現するためには、注意すべき点やポイントがあります。

自分が有責配偶者だと離婚は難しい

自分自身が離婚原因を作り出した「有責配偶者」だと、離婚請求しても認められる可能性は低いでしょう。有責配偶者なのにいつでも離婚できることになると、相手配偶者への保護精神に欠けるうえ、社会正義上もおおよそ認められるべきではないからです。

協議離婚や調停離婚では、相手が離婚を拒否していると離婚することはできません。離婚裁判に持ち込んでも、法律で認められた離婚理由「法定離婚事由」が相手にない限りは、有責配偶者からの離婚は認められません。また相手が反対しているにもかかわらず、正当な理由がなく別居を開始すると、その行為がさらに有責と判断され、あなたからの離婚請求は全く認められなくなります。

ただ有責配偶者であっても、次のような事情がある場合は離婚が認められる可能性が残されています。

離婚理由を明確にする

早く離婚するためには、再度自分自身の中で離婚理由を明確にしましょう。離婚理由があいまいなままだと、相手を納得させることが難しく、離婚のための話し合いが延びてしまいます。また衝動的に「離婚したい」という言葉を発してしまうと、離婚を思いとどまったとしても二人の間にしこりとして残る可能性も。

「離婚」という言葉は、一旦口にしてしまうと思った以上に重い意味を持ちます。相手に離婚したいと告げるまでに、本当に離婚するしか方法がないのか、やり直す道はないかをよく考えてください。自分なりに離婚理由を明確にできると、相手を納得させやすいだけでなく、離婚への推進力にもなるはずです。

離婚調停には時間がかかる

裁判所で行われる離婚調停を利用すれば、早く離婚できるのでは？と思われる方がいるかもしれません。しかし離婚調停には思っている以上に時間がかかることを覚えておきましょう。離婚調停では調停委員という第三者を挟んでの話し合いに過ぎず、相手が離婚を拒否し続ける限り調停は不調となり、離婚を強制する権限はありません。

また実際に調停が開かれるのは一カ月に一度程度。1回につき2～3時間の時間をかけ、トータルで半年ほどの期間が必要です。さらに財産分与や子どもの親権など、離婚の可否以外にも争点があると調停が進まず、長いと1年以上かかることも。調停すれば早く離婚できる訳でないことを理解しましょう。

離婚調停にかかる期間や長引く原因については、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚調停の期間を短く有利にするには？長引く原因や疑問を解決して新たな一歩を」

婚姻費用を払わない場合は調停を起こす

相手に請求しても婚姻費用を払わない場合は、調停を起こすことを考えましょう。別居を始めると、夫婦のうち収入の少ない方が多い方に婚姻費用を請求できます。しかし相手が支払に応じないケースも多いのが現状です。この場合は離婚調停と同時に婚姻費用分担請求の調停も同時に申し立てることができます。

離婚調停が不成立になったとしても、婚姻費用の分担は夫婦の扶助義務です。たとえ調停で相手が支払を拒否した場合でも、最終的には裁判で婚姻費用を確保することができるので、躊躇なく調停を申し立てることをおすすめします。

DV・モラハラ被害を受けている場合はすぐに避難

あなたがすでにDVやモラハラ被害にあっている場合は、別居や離婚の準備がまだでも、なるべく早く安全な場所に避難することをおすすめします。子どもが被害を受けたときも同様です。自分一人では動けないという方は、親や友人を頼る方法もあります。頼る相手がいない場合は、DVの相談窓口に連絡するようにしましょう。

緊急性があると認められれば、シェルターなどを紹介してもらえます。緊急性がないときでも、原状から抜け出すための手助けやアドバイスが受けられるはずです。

モラハラで慰謝料請求が可能か気になる方は、こちらの記事を参考にしてください。

「夫婦や恋人間のモラハラで慰謝料請求できる？相場や方法を知って有効な証拠を確保しよう」

落ち度を責めるのは逆効果

離婚したいばかりに、相手の落ち度を責めたり批判ばかりするのは逆効果です。どんな夫婦でも、お互いに良いところもあれば悪いところもあります。自分の欠点を棚に上げて相手の悪いところばかり指摘しすぎると、「あなただって悪いところはたくさんある」と反論したくなり、感情的になって話が進んでいきません。

同様に自分がいかに正しいかを主張しすぎるのもNGです。夫婦間の話し合いでは、調停や裁判と違い、自分の主張ばかりを述べる場ではありません。お互いの言い分を出し合い、その上で「これ以上折り合いを付けるのは無理だから、もう別れた方がお互いのため」という論法で行く方が効果的です。

強引に離婚を迫るのはNG

いくら早く別れたいといっても、強引に離婚届にサインするように迫ることは止めましょう。脅しや暴力で離婚届にサインさせても、相手から離婚の無効や取り消しを主張される可能性があります。また何より、このような行為で暴行罪や脅迫罪、強要罪など刑事罰に問われる恐れがあります。

仮に離婚に合意したとしても、暴行や強要を理由に高額な慰謝料を請求される場合も。プラスなことは何もないので、強引に離婚を迫るのは得策ではありません。

離婚を有利かつスムーズにするための準備

離婚をスムーズに、しかも有利に進めるには入念な準備が欠かせません。こちらでは離婚前にしておいた方がいい準備を詳しく解説していきます。準備するのは相手に離婚を切り出す前、まだあなたを身内だと認識している段階が有効です。

離婚の条件を明確にする

離婚したいと心が決まったら、離婚の条件についてもよく考える必要があります。離婚の条件というと財産分与や年金分割などのお金のこと、子どもの親権や養育費などについてです。相手が離婚したくないと拒否している場合、自分が希望する条件をすんなり飲んでくれると限りません。どうしても譲れない条件以外は、妥協する必要が出てくるためです。

離婚したい理由の証拠を取る

離婚したい理由が浮気やモラハラ、DVなど明確にある場合は、その証拠を同居中にしっかりと確保しましょう。別居してしまうと法的に有効な証拠が取りにくくなったり、処分されてしまう可能性があるためです。離婚原因の証拠は、慰謝料を請求するのに使えるだけでなく、離婚を有利に進めるのにも役立ちます。

調停や裁判で使える証拠が取れれば協議離婚を目指す場合でも、相手やその周囲の勝手な言い分をシャットアウトできます。また財産分与や養育費の請求等で、あなたが提示する条件を認めてもらいやすくなります。

相手の収入・財産をチェック

離婚を切り出す前に、相手の収入や財産をチェックすることも忘れずに。離婚時の財産分与や子どもの養育費、年金分割で詳細が必要になるからです。収入は会社勤めの場合は源泉徴収票や給与明細、自営業の場合は確定申告書や納税証明書等があればOKです。財産は次のようなものが対象になります。

• 現金
• 預貯金
• 不動産
• 年金
• 退職金
• 有価証券
• 宝飾品
• 高価な家具・家電

離婚を切り出してからだと、共有財産を使い込まれてしまったり、財産を隠される恐れがあります。なるべく相手に気づかれないように、夫婦共有財産と固有財産を分けて内容を把握してください。

親権者として有利な証拠を確保

離婚時に子どもの親権だけは譲れないという方は、別居する前に自分が親権者として有利な証拠や、相手が親権者としてふさわしくない証拠を持って出ましょう。未成年の子どもがいる場合、子どもの親権者をどちらにするか決めないと離婚できず、親権で揉めたときに裁判所に提出するため。具体的には次のような証拠が必要です。

親権はどちらを親権者とした方が子どもにとって良いかを第一に考えます。積極的に子育てに携わっていたという証拠や客観的な養育環境、子どもの意思などを材料として総合的に判断します。少なくともこのような証拠を確保できれば、親権獲得に有利に働くはずです。

離婚条件は書面にまとめて公正証書にする

話し合いで決めた条件は、離婚協議書などの書面にまとめ、公正証書にすることをおすすめします。離婚時に取り決めた約束を「認諾文言付き公正証書」にすると、毎月の養育費や分割払いで合意した慰謝料の支払いが滞ったときに、面倒な裁判所の手続きなしに相手の収入や財産を強制的に差し押さえできるからです。

公正証書を作成するには若干の手間や費用がかかりますが、離婚時に決めた約束が守られなかったときのための対策となります。訴訟を起こした場合にも証拠として提出できるため、多少面倒でも作成すると今後の生活の安心につながります。

相手が離婚を受け入れない場合は？

離婚をしたいと話し合いを重ねても、相手が受け入れない場合はどのような対処をしたらいいのでしょうか。

答えを急かさない

相手が離婚を受け入れない場合は、無理に答えを急かさない方がいいでしょう。突然離婚を切り出して答えを迫っても、混乱させてしまったり相手の気持ちを傷つけることにつながるため。言われた相手は「どうして離婚しなければいけないのか？」という問いに対する答えを自分なりに見いだせなければ、具体的な話し合いにつながりません。

とくに今まで夫婦関係に何も問題がないと思っていた場合は、離婚について真剣に考えたことすらありません。自分の配偶者が離婚したいと言っているという事実を受け止めるだけでも精一杯。このような場合は早急に離婚するのをいったん諦め、なぜ離婚したいという思いに至ったかや過去の言動を再確認するなどして、現実を受け止めさせることから始めましょう。

時間がかかっても調停・裁判を検討

夫婦での話し合いで決着がつかない場合は、協議離婚を諦めて調停や裁判で決着をつけることを検討する時期です。協議離婚にこだわっていても平行線で、早く離婚できるというメリットが見込めないからです。また離婚を要求するとDVや無視するなど、やむを得ない場合にも有効です。

相手に有利な条件を提示する

相手が条件にこだわって離婚を渋っているようなら、有利な条件を提示して離婚を求めましょう。とくに収入の低い相手に離婚を求める場合、離婚後の生活に不安を感じて離婚に応じない可能性が高いです。そこで財産分与を多めにしたり、養育費を相場より高めにするなど、経済的に配慮した条件を提示しましょう。

継続的な支援が難しい場合は、相手が離婚後生活できるだけの収入が得られるようになるまでと、期間を決めることをおすすめします。逆に相手から請求する場合は、あまり多額を請求しないよう配慮するといいでしょう。離婚をとにかく早くしたい方は、離婚の条件を相手に有利になるよう提示すると、要望が通りやすくなります。

離婚を伝えた後すみやかに別居

離婚したいといっても取り合わない場合は、離婚を視野に入れた別居に入ると宣言してすみやかに別居するのが有効です。本気度を示せ、一人で考える時間ができると「もう元には戻れない」という覚悟が出てきます。何より別居期間が長くなることで、法的に離婚が認められる「法定離婚事由」として主張できます。

別居期間が長くなるほど、夫婦として破綻している客観的証拠になり、離婚が認められやすくなるからです。協議離婚できなかった場合は、3年を目途に別居を継続すると裁判で離婚の判決が出る可能性が高いでしょう。一見すると遠回りに思える別居ですが、早く離婚することが最優先なら、離婚したいと伝えて別居するのが最も確実な方法です。

別居するのに必要な準備や別居の注意点は、こちらの記事を参考にしてください。

「別居に必要な準備をシチュエーション別に解説！別居に関する注意点とは？」

まとめ

一日でも早く離婚したい場合は生活の見通しを立て、交渉術を使いながら協議離婚を目指しましょう。相手がすんなり応じてくれそうもないと感じたら、婚姻費用を請求し続けたり、離婚問題に詳しい弁護士に相談するのも有効。ただし自分が有責配偶者だとすんなり離婚するのは難しく、こちらが悪くないと思っても強引に離婚を迫ったり相手の落ち度を責めるのはNGです。

離婚をスムーズに進めるには、離婚理由の証拠や相手の財産に関する資料を確保するようにしましょう。合意した離婚条件は公正証書にするのもおすすめです。相手が離婚を受け入れないときは、答えを急かさず相手に有利な条件を提示するのも一つの方法です。離婚を宣言した後すみやかに別居できると、一定期間後に離婚が認められやすくなります。