離婚に関する内容証明が届いた…適切な対処法とNG行為とは？弁護士に依頼するメリットも紹介

• 「離婚問題で揉めている妻から、内容証明郵便が届いた…」
• 「離婚に関する内容証明が届いたときの対処法は？」

離婚を前提とした別居をしているうちに、配偶者名や弁護士名で内容証明郵便が届くことがあります。「これってどういう意味？」「自分はどう対処したらいい？」と不安になる方も少なくありません。こちらの記事では、離婚に関する内容証明が届いたときの対処法やNG行為を詳しく解説。

さらになぜ内容証明郵便が使われるのかや、相手が弁護士を立ててきたときにすべきことに関しても紹介していきます。相手が内容証明を送ってきたというのは、離婚に本気である証拠。自分はどうしたいかよく考えた上で、適切な対処法を取っていきましょう。

離婚で内容証明が届くのは？

離婚で内容証明郵便が届くのは、どのようなときなのでしょうか。内容証明郵便が届く理由や書かれている内容、弁護士名で届く訳について見ていきましょう。

内容証明が届く理由

離婚に関して相手から内容証明が届くのは、相手が離婚について本気だという証拠です。離婚に向けた強い意思があることを示し、あなたにプレッシャーを与える意図があるので対応には気を付けましょう。また「離婚問題が裁判になったときの証拠にしたい」と考えているためという理由もあります。

内容証明郵便は請求の事実が証拠として残せるため、離婚裁判で証拠として提出可能です。また慰謝料請求に関しての内容証明が届いたケースでは、時効の完成を猶予するという目的の場合も。内容証明郵便がどのような意図で送られてきたか分からない方は、弁護士などに相談したうえで適切な対処を取りましょう。

内容証明に書かれている内容

内容証明の文書のタイトルには、単に「ご連絡」と書かれている場合もあれば、「離婚協議申入書」や「受任通知」と書かれている場合もあります。受任通知とは、相手方の代理人として弁護士がついたことを知らせるということ。内容証明に書かれている内容は、主に次の通りです。

上のような内容にプラスして、一定期間（1週間～10日）以内に弁護士宛てに連絡するように書かれている場合も。返事がない場合には、調停を申し立てるといった文面が書かれているケースがあります。

また離婚そのもの以外にも、婚姻費用や養育費の請求もしくは未払いの催促のために内証証明を送るケースも。とくに婚姻費用は、請求した時点から支払い義務が生じます。別居した後で婚姻費用を支払っていない方は、婚姻費用請求の内容証明である可能性が高いでしょう。

離婚後、子どもとの面会交流を求めたい方は、内容証明郵便が有効なことも。内容証明郵便を送ることで、面会を申し立てたという証拠を残せます。返事がない場合は調停を申し立てるという内容を記載すれば、相手へのプレッシャーになり、面会実現の可能性が高まります。このように内容証明は、離婚前後のさまざまなシチュエーションで使われています。

内容証明郵便とは

では内容証明郵便とは、どのような郵便の種類なのでしょうか。内容証明郵便は、郵便局が文書の内容といった次のような項目を証明するサービスのこと。

とくに相手方が弁護士に依頼した場合、弁護士は「裁判では証拠が重要」ということをよく理解しています。そのため離婚問題において相手に郵便物を送るときには、証拠としての証明能力が高い内容証明郵便を利用するという訳です。

内容証明郵便の法的な効力

内容証明郵便には、それ自体で法的な効力や拘束力はありません。法律上特に「内容証明郵便を利用しなければならない」「内容証明郵便で送ると請求が認められる」といった規定がある訳ではありません。また内容文書の存在を証明するものですが、文書の内容が真実かどうかを証明するものでもありません。内容証明郵便に書かれていることが、真実とみなされたらどうしようと心配する必要はありません。

このように内容証明郵便は、法的な効力を期待するものでも真実を証明するものでもありません。一方で裁判で証拠として利用されることを見越して、相手への意思表示を証拠として残すという目的があります。

弁護士名で郵便が届く理由

弁護士名で内容証明郵便が届くのは、相手方が離婚問題について弁護士に正式に依頼したということを示しています。以降は相手方の代理人として、弁護士が交渉を行うことを意味します。そのため、弁護士名で内容証明郵便が届いた場合には、こちらからの連絡は相手に直接ではなく、弁護士宛てに行います。

直接電話が来る場合も

相手方が弁護士を依頼したときには、内容証明郵便が届いた後で弁護士から直接電話が来る場合もあります。「本当に弁護士に依頼したか分からない」という反論を防ぐ目的のため。しかし次のようなケースでは、例外的に内容証明が届く前に先に弁護士から連絡が来る場合もあります。

郵便が届く場合はまだどうしたらいいか考える時間的予知がありますが、電話だとその場で対応しなければなりません。どう対応したらいいか分からないという方は、知らない番号からの電話には出ず、着信のあった電話番号を検索してください。

本当に弁護士からの電話であれば、弁護士事務所名がヒットするはずです。その上で折り返し電話をするか、先に法律相談を利用して準備をしてから電話するのもおすすめです。

いきなり弁護士から離婚の連絡が来たときは、こちらの記事を参考にしてください。

「いきなり弁護士から離婚の連絡が…対処方法やNG行動を知って有利に進めよう」

離婚に関する内容証明が届いたときの対処法

相手から離婚に関する内容証明が届いたときには、次のような対処法を取っていきましょう。

冷静になって内容を確認

まずは冷静になって、内容証明の中身を確認してください。多くの人は弁護士から直接連絡が来る経験などありません。気が動転して裁判に訴えられるのではないかと心配になったり、逆に自分が責められていると考えて怒りを感じたりする人もいるはずです。

そのようなときでも極力冷静になって、とっさに行動を起こさないようにしましょう。書面に書いてある内容がよく理解できないときには、無料で受けられる法律相談などを利用して、専門家に分かりやすく教えてもらってください。そのうえで相手がなぜ離婚したいのかや、離婚条件はどのようになっているかをきちんと確認しましょう。

どうすべきか考える

相手の意思を確認したうえで、自分はどうしたいのかを考えてください。すぐに結論が出そうもないときには、考える時間を持つようにしましょう。相手方から回答期限を切られている場合でも、期限を超過しても法的なペナルティはありません。内容証明に記載されている回答期限は、相手方が一方的に決めた期限だからです。

とはいえ、何も回答しないと「応じる意思がないのでは？」「裁判外の交渉に応じる意思がない」と判断する場合も。一度連絡をとり「期限までに回答できそうにないので、もう少し時間をください」と伝えましょう。

離婚すべきか迷っている方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚を迷う人必見！迷う理由や離婚を決断した理由を知って、未来のために正しい行動を」

回答書の準備

内容証明の内容を確認したら、次に自分の主張を生活に伝える回答書を準備します。そのためにも相手の主張をよく理解するのが大切。相手方がどのような請求をしているかによって、適切な回答が変わってくるためです。回答書には次のような内容を記載します。

内容証明に記載された主張が到底受け入れられない場合や、記載された内容が事実でない場合であっても、感情的にならず冷静に反論するようにしてください。なお次項に、内容が正しい・正しくない場合の回答例を紹介します。自分で作成するときの参考にしましょう。

内容が正しい場合

内容証明の内容が正しく特段反論することもない場合には、書面に書かれている要求（慰謝料として○○円支払って下さいなど）に素直に応じてしまってもいいでしょう。人によっては相手の言いなりになるのはあまり気分が良くないかもしれません。

しかし内容証明郵便の使われ方を考えると、相手もそれなりに本気なのは間違いないでしょう。必要のない紛争には巻き込まれないようにしましょう。

内容が誤っている場合

内証証明に記載されている内容が事実と異なる場合には、必ず誤っている個所を具体的に指摘した内容書と作成してください。締め切りが指定されているときには、その日までに返送しましょう。この場合絶対に書面を無視することはしないようにしましょう。

無視をしても相手は法的手続きに進むだけでしょうし、裁判を無視することは相手方の言い分を全面的に認めると同じ意味を持ちます。そう考えると内容証明を無視することは自分を不利にするだけとなり、誤りは誤りだと指摘することが、問題解決の近道となるはずです。

離婚したくない場合

内容証明で相手方が離婚を要望しているとき、こちらが離婚したくない場合には次のような対処法が必要です。

法律上の離婚原因があるか確認

どうしても離婚したくないときには、法律上の離婚原因（法定離婚事由）がこちらにあるかについての確認が必要です。離婚協議や離婚調停では、双方が合意しないと離婚に至りません。そのため、あなたが離婚を拒否し続けていれば、離婚となる心配はないはずです。

しかし離婚裁判では法定離婚事由があると、あなたが拒否していても、判決が出て離婚が成立してしまいます。逆に言うと、法定離婚事由がない限りは離婚裁判で離婚が認められる心配がありません。そこで最終的に裁判になることも考慮に入れ、あらかじめ法定離婚事由があるかよく確認しましょう。民法第770条では、法定離婚事由を次のように規定しています。

（裁判上の離婚）

第七百七十条　夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。

一　配偶者に不貞な行為があったとき。

二　配偶者から悪意で遺棄されたとき。

三　配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。

四　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。

五　その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。

引用：民法｜e-GOV法令検索

それぞれの具体的な内容は次の通りです。

離婚を回避したい方が取るべき行動は、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚を回避したい…【ケース別】離婚を切り出されたときにすべきことと状況別対処法とは？」

離婚届不受理申出書の提出

こちらは離婚したくないのに、相手が勝手に離婚届を提出する恐れがあるときには、役所に「離婚届不受理申出書」の提出をおすすめします。離婚届不受理申出書を提出しておくと、あなたの確認が取れない限り離婚届が受理されません。この申出書の有効期限は、基本的に無期限です。

勝手に提出された離婚届は取り消すことができますが、役所に一度受理されてしまうと裁判などの法的手続きを経る必要があり、手間や時間、費用がかかります。余計なことに労力が費やされないよう、事前に離婚届不受理申出書を提出しておきましょう。

弁護士に相談

離婚したくないときには、相手の弁護士に連絡する前にこちらも弁護士に相談するといいでしょう。間違った対応をしないためには、法律の専門家のアドバイスが欠かせません。まずは無料の法律相談を利用して、届いた内容証明を持参したうえで弁護士に相談しましょう。

離婚問題の実績が豊富な弁護士に相談できれば、現在の状況を踏まえて今後取るべき対処方法などの助言が受けられます。

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離婚に応じる場合

こちらも離婚する意志がある場合、次のような対応を取っていきましょう。

離婚条件の交渉

離婚すること自体に反論がないときには、離婚条件の交渉に移行します。相手が提示してきた離婚条件を踏まえて、こちらの離婚条件を提示します。離婚時には財産分与や子どもの親権のほか、年金分割や面会交流など決めなければならない離婚条件がたくさんあります。

このような離婚条件の交渉を有利に進めようと、相手がこちらを有責に仕立て上げるケースも少なくありません。時には相手の方が有責配偶者なのに、こちらを有責にしようとしてくることも。相手の言い分が事実と異なる場合には証拠の提示を求め、こちらも誤解だということを証明する証拠を準備しましょう。

有利に進めるために弁護士に相談

離婚条件の交渉をより有利に進めるには、こちらも弁護士に依頼するのがベストです。弁護士に依頼せずに自分で対応しようとすると、知らないうちに損をしてしまう可能性が。相手弁護士は、相手の利益を最大限にするために法律を駆使して交渉してきます。

そのような相手に対して、法律に詳しくない素人が対等に戦えるはずもありません。より有利な離婚条件を獲得したいなら、弁護士に相談するのは必須と考えましょう。

離婚したくなくても…これはNG

いくら相手と離婚したくなくても、このような言動は控えましょう。その後の交渉に不利になったり、突然離婚裁判を申し立てられる可能性があるからです。

受け取りを拒否する

相手から離婚に関する内容証明が届いたときには、絶対に受け取りを拒否しないようにしましょう。手続き的に内容証明を受け取り拒否することはできますが、相手に受け取り拒否のことが伝わるのは避けられません。また配達時に不在で、郵便局の保管期限が切れてしまったときには、差出人に郵便物が返送されます。

受け取り拒否をしたり対応せずに放っておくと、相手が弁護士を立てて法的手続きを取るきっかけになります。そうなるとあなたに不利になる可能性が高まるため、十分に気を付けましょう。

通知を無視する

内容証明を受け取ったものの、回答期限を無視したり放置するのは止めましょう。放置していても良いことなど何もなく、離婚問題の解決までに時間がかかるだけでなく、こちらの不利になるだけだからです。

とくに弁護士名で内容証明が届いたときには「無視されたり希望した解決に至らないときには、調停や裁判などで法的解決を求める意思がある」ということを意味します。そのため弁護士名の内容証明郵便を放置したり無視していると、直接弁護士から電話が来て回答を求められたり、すぐに離婚調停を起こされて泥沼化する可能性が高いでしょう。

感情的になって行動する

一方的な内容の内容証明が届き、つい感情的になってしまう人もいるかもしれません。しかしこのようなプレッシャーに動揺して、こちらに不利になるような行動をしてしまっては相手の思うつぼです。また気が動転して、慌てて「支払います」などと連絡をしてしまうと、その後の減額交渉に応じてくれない可能性があります。

弁護士がいるのに直接連絡を取ろうとする

相手方に弁護士がついているのに、直接相手と連絡を取ろうとするのは止めましょう。弁護士名で内容証明が届く場合「今後は弁護士が代理人になるので、配偶者本人や勤務先、親族などに直接連絡しないように」との内容が記載されています。

それを無視してもすぐに制裁が下るという訳ではありませんが、弁護士から抗議の電話が入る可能性も。それも無視して直接会いに行こうとしたりすると、警察に通報される恐れが。また離婚交渉では、次のような悪影響を及ぼす可能性があることを忘れないようにしましょう。

中には「弁護士が言わせているのではないか」「直接本人と話せば分かってくれるはず」という考えを持つ人もいます。しかし相手が弁護士に依頼して交渉の窓口に指定してきたということは、まぎれもなく相手の意思です。内容証明に書かれている内容に従い誠意ある対応をすべきでしょう。

DV夫と離婚したい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「DV夫と離婚したい…早く安全に離婚するための手順・相談先・気になるポイントを徹底解説」

相手弁護士との直接交渉

弁護士名で内容証明が届いたときには、相手方の弁護士と直接交渉するのは避けた方がいいです。中には「弁護士費用を捻出できないから自分で交渉する」と思う人がいるかもしれません。しかしこちらに弁護士が付いていないことが分かると、相手方弁護士が強気に出る可能性があります。

そうでなくても相手のペースのまま交渉が進み、気が付くと相手に有利な内容で合意してしまったということも。弁護士は法律のプロであるだけでなく、交渉のプロでもあります。後になって「こんなはずでは」と後悔しないためには、こちらも弁護士に依頼するのが賢明です。

交渉の場で結論を出す

突然弁護士から電話がかかってきたり、対面の場で交渉する場合でも、その場で結論を出すのは絶対に止めましょう。弁護士から電話がかかってきたときには、離婚や離婚条件について具体的な話をせず、「検討中です」などと回答するのがベストです。

また直接の交渉で、相手が離婚協議書や合意書にサインするように求めてきても「○日までに内容を確認して回答します」と期限を伝えて持ち帰ってください。たとえ離婚はやむを得ないと内心考えていたとしても、離婚そのものを争う姿勢でいた方が、より良い離婚条件を獲得できる可能性があるからです。

反対に感情的になって「そんなお金は払わない」と支払いを拒否したり、その場で減額や分割払いを要求したりすると、かえってトラブルが大きくなる可能性が。またいったん慰謝料等を支払う合意をしてしまうと、後からその合意を覆すのは不可能になります。

離婚で弁護士に相談すべきか迷ったときは…

離婚問題で弁護士に相談すべきか迷ったときには、こちらを参考にしましょう。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に離婚問題を依頼すると、次のようなメリットが得られます。

離婚調停では、調停委員を介して話し合いをするので、相手弁護士と直接交渉する機会はありません。しかし調停委員は弁護士がついている側に肩入れしがちなので、相手に弁護士がついているケースでは、こちらにも弁護士を付けるべきでしょう。

さらに先の離婚裁判になったときには、弁護士に依頼せずに進めるのは難しいでしょう。裁判手続きは複雑で、裁判の進め方に慣れていないと、大変な時間や手間がかかります。相手との話し合いでまとまりそうもないときには、早急に弁護士に相談してください。

浮気の無料相談をどこにすべきか知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「浮気の無料相談どこでできる？身近な窓口と相談のポイント、弁護士がベストな理由」

弁護士に依頼するデメリット

離婚問題を弁護士に依頼するデメリットに、弁護士費用がかかるという点が挙げられます。一般的に離婚問題を弁護士に依頼するときには、依頼した時点で支払う着手金の他に、事件が成功したときに支払う報酬金（成功報酬）といった費用がかかります。慰謝料や養育費など、経済的利益が見込める場面では、獲得できた金額に応じて○％といった報酬金を支払う必要も。

とはいえ、離婚裁判を弁護士なしで進めるのは不可能です。そこで次のような方法で、弁護士費用を抑える努力をしていきましょう。

離婚時の弁護士費用について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚時の弁護士費用を徹底解剖！費用をおさえるコツや注意点を紹介」

すぐにでも弁護士に依頼した方がいいケース

一方ですぐにでも弁護士に依頼した方がいいケースがあります。

相手の弁護士が高圧的

相手の弁護士の第度が高圧的に感じられたり、自分ではスムーズに交渉できそうもないときには、早めに弁護士に相談してください。弁護士の中には、素人が相手と分かると依頼人の要求を通すためにあえて強気で接してくることも。こちらに不利な条件を飲まずに済むためには、対等な条件で交渉できる弁護士に依頼することをおすすめします。

合意を迫られている・回答期限が近い

回答期限が近付いていたり、提示された条件で早く合意するように迫られているときには、迷わず弁護士に相談してください。期限が迫っていたとしても「今弁護士に相談中なので少し待って欲しい」と連絡すれば、ある程度の期間待ってもらえます。その間に依頼する弁護士を決め、後は弁護士同士で交渉を進めてもらってください。

無理な要求を出されている

相手の弁護士から高額な慰謝料を請求されたり、「財産はすべて渡して欲しい」など通常では考えられないような要求を出されたときには、迷わず弁護士に相談すべきです。離婚条件は状況によって異なります。提示された条件が妥当かどうか判断がつかないのは当然として、ほとんどは相手に有利になっている可能性が高いでしょう。

相手の弁護士は相手の希望を代弁しているに過ぎません。うまく断れないと悩んでいたり、到底要求を受け入れられないと困っているときには、あなたの味方になっている弁護士を付けるべきでしょう。

弁護士を選ぶときのポイント

離婚問題はその後の人生を左右する大きな問題です。そのため、依頼する弁護士もしっかりと選ぶようにしましょう。弁護士を選ぶときには、次のようなポイントに気を付けるといいでしょう。

離婚時に弁護士を選ぶときには、料金の安さだけでなく誠実に親身になって対応してくれそうかも重要です。またデメリットについても隠さずに教えてくれたり、スムーズにコミュニケーションが取れるかに関しても要チェック。無料相談を利用して弁護士の人柄はもちろん、自分と相性が合いそうかもチェックしましょう。

離婚時に依頼する弁護士の選び方について詳しくは、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚時に依頼したい弁護士の選び方｜相談前・相談時のポイントと費用に関する注意点を解説」

まとめ

離婚問題で内容証明郵便が届くのは、相手が離婚に関して真剣で、場合によっては調停や裁判なども辞さないと考えている可能性が高いです。そのことを踏まえ、誠実かつ注意深く対応することが求められます。弁護士名で内容証明が届いたときには、法的な証拠を確保する目的であると考えましょう。

突然内容証明が届いたときには、決して感情的になって行動しないようにしましょう。また通知を無視したり、直接相手弁護士に連絡をするのもおすすめできません。内容証明が届いたら冷静に内容をよく確認し、自分がどうすべきか考えることから始めましょう。そのうえで法的に離婚理由があるかについてや離婚条件について検討してください。

相手が弁護士に依頼しているときには、こちらも弁護士の手を借りた方がいいでしょう。費用がかかる等のデメリットがありますが、それ以上のメリットが得られる可能性が高いです。初回の無料相談を利用しながら、親身になって話を聞いてくれる相性のいい弁護士を探しましょう。