いきなり弁護士から離婚の連絡が…対処方法やNG行動を知って有利に進めよう!

いきなり弁護士から離婚の連絡が…対処方法やNG行動を知って有利に進めよう!
いきなり弁護士から離婚の連絡が…対処方法やNG行動を知って有利に進めよう!
  • 「相手弁護士からいきなり連絡がきた…」
  • 「離婚したくないときの対処方法は?」

配偶者と別居中、相手弁護士を名乗る人物からいきなり郵便物や電話がきたとき、焦ってどのように対応したらいいか分からないという人は多いのではないでしょうか。普段の生活をしている限り、弁護士から連絡がくる機会はそう多くはありません。焦ってとっさに離婚に合意してしまったり、自分に不都合な条件で話をまとめられないよう、適切な対応を取る必要があります。

こちらの記事では弁護士から連絡がきたときの対処方法を詳しく紹介。内容証明郵便や電話で連絡がくる理由や、その内容についても解説します。たとえ気が動転しても、取るべきではないNG行動があります。離婚に応じるにしろ、拒否するにしろ、適切な対応を取らないと自分に不利になることも。いきなり弁護士から連絡が来ても焦らないよう、前もって知識を頭に入れておきましょう。


 無料相談

離婚のお悩み無料で弁護士に相談できます!

当サイトでは離婚・不倫問題に強い弁護士のみを掲載! 無料相談・土日祝日・オンライン面談可能など、あなたの希望に合った弁護士事務所を探せます。まずはお気軽にご相談ください。

目次

相手弁護士からの連絡方法

相手の弁護士から連絡がくる方法として、内容証明郵便が送られてくるか突然電話がかかってくることが考えられます。

内容証明郵便が届く

ある日突然弁護士事務所の封筒で、内容証明郵便や特定記録郵便が送られてくることがあります。内容証明郵便とは、郵便局がいつ誰に誰がどのような内容の文書を送ったか証明してくれる郵便のこと。受け取った記録や受け取り拒否の記録が郵便局に残されます。

内容証明郵便が送られてくる理由

内容証明郵便が送られてくる理由として、離婚問題が裁判になったときの証拠とする可能性が考えられます。裁判では証拠が重視されるため、裁判の専門家である弁護士は証拠能力が高い内容証明郵便を使うという訳です。また離婚に対する本気度を示すために、内容証明郵便で送るという場合もあります。

離婚に向けた強い意志があることを示し、あなたにプレッシャーを与える意図もあるので気を付けましょう。このようなプレッシャーに動揺して、こちらに不利になるような行動をしてしまっては相手の思うつぼ。内容証明郵便がどのような意図で送られたのか、自分で判断がつかない場合は、弁護士などの専門家に相談してください。

内容証明に書かれていること

内容証明の文書タイトルは「離婚協議申入書」や「受任通知」の他に、単に「ご連絡」とだけ書かれていることも。「受任通知」とは相手の代理人として弁護士がついたことを知らせる通知という意味があります。文書の内容は、おおむね次の通りです。

  • 相手が依頼した弁護士の情報(法律事務所名・住所・弁護士名・連絡先など)
  • 本人から離婚に関する交渉の代理権を与えられたこと
  • 相手の離婚についての方針(離婚したい・離婚したくない)
  • 相手が求める離婚条件(慰謝料・財産分与・親権・養育費など)
  • 離婚交渉の際のルール(直接の連絡禁止・接触禁止・不倫相手と別れることなど)

上記にプラスして、一定の期間以内に弁護士あてに連絡するように書かれていることがあります。一定期間とは1週間から10日前後のことが一般的です。

弁護士から電話がくる

弁護士からの連絡は内容証明などの郵便で来るのがほとんどですが、例外的に電話連絡が先に来ることがあります。郵便なら弁護士へ連絡するまである程度の期間があるため、どのように対応すべきか考える時間が持てます。しかし電話だとその場で対応する必要があり、焦ってしまうことも。なるべくポイントを押さえて冷静に対応するようにしましょう。

電話がくる理由

弁護士から突然電話連絡がくる理由として、次のようなことが挙げられます。

  • DVやモラハラが離婚理由で、依頼者の身に危険が及ぶ可能性が高いため
  • 配偶者があなたの別居先住所を知らないとき
  • 相手の電話番号を着信拒否にしたりメールをブロックしているとき
  • 突然の別居ですぐに安否をあなたに伝える必要があるとき

弁護士はあなたを脅かすために電話をしてきたわけではありません。弁護士なりに必要だと判断したから電話してきたわけで、自分の場合はどうして直接連絡してきたのか、考えてみましょう。

知らない番号からの電話は相手先を確認

「弁護士を語る詐欺電話では?」と心配な方は、携帯に登録していない電話番号から電話がかかってきたときは、すぐに電話に応対しないようにしましょう。着信履歴から電話番号をネット検索し、間違いなく法律事務所からの電話か確認してください。確認後にすぐ折り返すか、先に法律相談などをして準備が整ってからかけ直す方法もおすすめです。

電話に出てしまったときは…

とっさに弁護士からの電話に出てしまったときは、次のような対応を心がけましょう。

  • 弁護士の氏名・法律事務所名・登録番号を確認
  • 住所を伝えて書面で主張を送ってくるように求める
  • 弁護士の言うことに同意しない
  • すぐに結論を出さない

電話対応で大切なのは、相手弁護士の言うことにむやみに同意せずすぐに結論を出さないこと。相手の口調に圧倒されてつい同意してしまったが、後になって考えると自分にかなり不利な内容だったという可能性があるからです。また今後のやり取りは書面で証拠を残しながら進めるのも有効な手立てです。

弁護士から連絡がきたときの対応方法

弁護士から内容証明や電話で連絡がきたときは、次のような対応方法を取りましょう。

まずは冷静になる

まずは一度冷静になって、とっさに行動しないようにしましょう。ほとんどの人は弁護士から連絡がくる経験などないと思います。気が動転して訴えられるのではと心配になったり、自分が責められていると感じて怒りを感じる人もいるでしょうが、ここで後先考えずに行動してしまっては、自分の不利になるばかり。

まずは書面に書かれている内容をよく確認し、言わんとしていることが理解できない場合は無料の法律相談などを利用して専門家に分かりやすく教えてもらいましょう。そのうえで、相手がなぜ離婚したいと思っているのか、離婚の条件はどのような内容になっているかキチンと確認してください。

自身はどうしたいか考える

相手が離婚を希望していることをよく理解したうえで、自分はどうしたいのか考えましょう。すぐに結論が出せない場合は、考える時間を持ってください。頭が混乱したまま結論を出してしまうと、後になって後悔する原因に。とはいえあまりゆっくりと考える時間もないので、自分一人で結論が出せない場合は周囲の人や弁護士などに相談してください。

離婚したくない場合の対処方法

離婚について考えた結果、どうしても自分は離婚したくないと思ったら、次のような対応をしましょう。前提としてあなたが離婚を拒否している限り、すぐに離婚に至ることはありません。それは弁護士がついていたとしてもです。「協議離婚」は双方が離婚に合意していない限り成立しません。また「離婚調停」もあなたが拒否し続けていれば不成立となり、離婚となることはありません。

法律上の離婚原因があるか確認

離婚したくない場合は、法律上の離婚原因があなたにあるか確認が必要です。前出の通り、協議離婚や離婚調停では双方が合意しないと離婚に至りません。しかし離婚裁判では、法律上の離婚原因があると離婚が成立します。たとえあなたが「離婚したくない」と言い続けたとしても、離婚裁判で判決が出ると離婚が成立してしまいます。

法律上、合意がなくても離婚ができる原因は「法定離婚事由」といい、次のような理由があるときと定められています。

  • 不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明状態
  • 強度の精神病にかかり回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続しがたい重大な事由があること

悪意の遺棄とは、あなた自身が正当な理由なく夫婦としての役割を果たしていないときに当てはまります。夫婦は民法で「同居して互いに協力し扶助しなければならない」とあり、理由なく同居を拒んだり、収入があるのに生活費を渡さない場合は悪意の遺棄とみなされる場合が。そしてその他婚姻を継続しがたい重大な事由には、次のような行為が当てはまります。

  • 暴言や暴力などの身体的DV
  • 無視する・馬鹿にするなどの精神的DVやモラハラ
  • 長期間の別居
  • 性の不一致(セックスレス・性的志向の違い)
  • 薬物中毒やアルコール依存
  • 精神を病むほどの宗教活動
  • 過度の浪費や借金
  • 犯罪を犯して服役した

結婚生活を振り返って、あなたに法定離婚事由に心当たりがある場合は、あなたは離婚原因を作った「有責配偶者」となる可能性が。離婚裁判になって法定離婚事由と認められれば、離婚は避けられないでしょう。

離婚原因ごとの慰謝料相場について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしましょう。

離婚慰謝料の相場が知りたい!離婚理由や婚姻期間による相場・金額をアップさせるポイントを解説

離婚届不受理申出書を提出

こちらは離婚したくないのに、相手が勝手に離婚届を出す可能性があるときは、「離婚届不受理申出書」を役所に提出しておきましょう。離婚届不受理申出書を役所に提出すると、申出人であるあなたの確認が取れない限り離婚届は受理されません。自分の意思に反した届を提出されるのを防ぐ目的の制度で、この申出書の有効期限は原則として無期限です。

勝手に提出された離婚届は取り消すことは不可能ではありませんが、一度受理されてしまうと裁判などの手続きを経る必要があり、大変手間や時間がかかります。余計なことに貴重な時間が費やされないよう、あらかじめ「離婚届不受理申出書」を提出することをおすすめします。

弁護士に相談する

相手の弁護士に連絡をする前に、こちらも弁護士に相談することをおすすめします。内容証明などが弁護士から届くと、つい焦ってしまいますが、間違った対応をしないためには法律の専門家の助言が欠かせません。まずは無料の法律相談などを利用して弁護士に相談しましょう。離婚問題に強い弁護士に相談できれば、あなたの状況を踏まえて、今後の対応方法などの助言を受けてください。

お住まいの地域で、離婚問題に強い弁護士を探す>>

離婚に応じてもいい場合の対処方法

離婚を検討した結果、もう夫婦としてやり直すことは難しいと感じたら、離婚した方がいいと判断する場合もあるでしょう。

離婚条件の交渉を開始

離婚することに反論がない場合は、離婚条件の交渉に入ります。離婚条件には財産分与や子どもの親権などがあり、そのほかにも年金分割や子どもの養育費など決めなければならないことがたくさんあります。交渉を有利にしようと、相手がこちらを有責に仕立て上げようとするケースもあります。

場合によっては相手の方が有責配偶者なのに、こちらを有責に仕立て上げようと画策してきます。相手の言い分が事実と違う場合には、証拠を出すように求め、誤解だということを証明する証拠をこちらも準備するようにしましょう。あちらに弁護士がついているといえ、相手の言い分をうのみにする必要はありません。

有利に進めるには弁護士に依頼

離婚条件をこちらに有利に進めるには、弁護士に依頼するのが一番です。弁護士に依頼せず自分だけで対応しようとすると、相場が分からず知らないうちに損をしている可能性が。相手弁護士は相手に利益を最大限にするために、法律を駆使して交渉してきます。こちらの不利にならないようにするには、こちらも弁護士に相談だけはしておきましょう。

実際に交渉の場になったら、こちらに弁護士がついていないことが分かると相手は強気に出てきます。条件のすり合わせはもちろんですが、離婚条件の合意書作成時にも相手の利益だけを考えて作成する恐れが。後になって「こんなはずじゃなかった」と後悔しないためには、こちらも弁護士に依頼するようにしましょう。

相手が勝手に家を出て行った場合の対処方法

ある日突然相手が家を出ていき、その直後に弁護士から内容証明が送られてきた場合には、次のような対処方法が可能です。

悪意の遺棄に該当するか確認

相手が何も言わず家を飛び出して、その後の生活費も支払われない場合は、相手の行為が「悪意の遺棄」に該当する可能性があります。上で説明した通り、夫婦には同居して互いに協力し合うという義務があります。勝手に家を出て行って、あちらが家族の大黒柱にもかかわらず生活費を支払わない場合には、裁判で慰謝料を請求できる可能性が。

別居中の生活費は調停を申し立てて請求

別居中の生活費は調停を申し立てて請求できます。別居中といえど、夫婦間では収入の多い方が少ない方に生活費を支払わなければなりません。その生活費のことを「婚姻費用」といい、家庭裁判所に「婚姻費用分担調停」を申し立てて、生活費の支払いを求めることができます。婚姻費用は互いの収入や子どもの人数などにより相場が決められています。

とくに多いのが相手が浮気をしていて突然家を出るというケースです。理由も言わず離婚してほしいと要求し、離婚を拒否すると生活費を払わないようにしてこちらが折れるように仕向けます。そのような場合は婚姻費用分担調停を申し立ててください。婚姻費用の相場や手続きの方法に迷ったら、早めに弁護士に相談しましょう。

別居に前向きな場合は、こちらの記事を参考にして別居に必要な準備を進めましょう。

別居に必要な準備をシチュエーション別に解説!別居に関する注意点とは?

焦っていても…これはNG

弁護士から離婚の連絡が来て焦ってしまったとしても、次のような行動をするのはNGです。

弁護士からの連絡を無視する

弁護士からの連絡を無視することは絶対にやめましょう。こちらに非がある場合や、文書で回答するのが面倒だと感じると、弁護士からの連絡を無視したり放置しがちです。しかし放置していてもいいことなど何もなく、離婚問題の解決まで時間がかかるだけでなく、むしろあなたの不利になるだけです。

期限までに回答が得られない場合は、相手方は交渉の余地なしと判断して、離婚調停や離婚裁判などの手続きを進める可能性が高いです。もっと面倒なことになるばかりでなく、離婚条件でも不利になることは目に見えてます。

執拗に相手に連絡を取ろうとする

相手に弁護士がついているのに、直接連絡を取ろうとするのは止めてください。弁護士からの書面には、「今後は弁護士が代理人となるので、配偶者本人やその親族、勤務先などには連絡しないように」との内容が記載されています。これを無視したからと言ってすぐに制裁が下るわけではありませんが、弁護士を通しての正式な要求を無視するのは、正しいやり方ではありません。

直接連絡を取ろうとすると弁護士から抗議の連絡が入るはずです。それでも直接会いに行ったりすると、警察に通報される可能性がまた。さらにこのような行為は、今後の交渉や調停にも次のような悪影響を及ぼします。

  • 心証が悪くなり離婚の協議が進まない
  • 相手に「しつこい」「自分勝手」「非常識」などのイメージを与える
  • 同居中にモラハラやDVがあったのではと推認する根拠となる

弁護士が交渉の窓口になることを通知してきたときは、これに逆らわず誠実に対応することが求められます。

直接相手弁護士と交渉する

相手の弁護士と直接交渉するのも避けた方がいいでしょう。中には「弁護士費用がもったいないから自分で解決してみせる」と思う方がいるかもしれません。しかし当然ながら弁護士には法律の専門的な知識もあり、過去に何件もの離婚問題を扱ってきた実績もあります。また弁護士は交渉のプロでもあるため、相手のペースのまま進んでしまう可能性があります。

極力相手の弁護士とは交渉するのは避け、こちらの不利にならないよう慎重な行動を心掛けましょう。

その場で同意する・結論を出す

もし突然弁護士から電話がかかってきたり、やむを得ず対面で交渉する場合でも、絶対にその場で結論は出さずに合意書にもサインしないようにしましょう。離婚協議書にサインするように求められたら、「〇日までに内容を確認して回答します」と期限を伝えて離婚協議書を持ち帰ってください。

相手の弁護士には必要事項のみを伝え、離婚や離婚条件については一切話し合いをしないのがポイント。離婚についてどのように考えているか聞かれた場合は、離婚するかどうかも含めて検討中と答えるのがベストです。離婚はやむを得ないと思っていても、離婚そのものを争う姿勢を見せていた方が、よい離婚条件を獲得できる可能性があります。

やっぱり自分も弁護士に依頼した方がいい?

突然相手の弁護士から連絡がくると、考えなければならないことがたくさんあり、どうしたらいいかわからないくなる人もいるでしょう。そのようなときは一人だけで悩まず、弁護士に相談することをおすすめします。「こちらも弁護士に依頼する必要がある?大げさな」と思う方がいるかもしれませんが、状況によってはすぐに弁護士に依頼した方がいい場合があります。

弁護士に依頼すると「こと」が大きくなると心配…

相手に弁護士が付いただけで、「こちらも弁護士に依頼すると事が大きくなるのでは?」と心配する方もいるでしょう。しかし互いに弁護士を付けたからといってトラブルが大きくなる訳ではありません。むしろ協議離婚では弁護士同士が交渉した方が、長引かずに離婚できる場合があります。

また離婚調停や離婚裁判でも、互いの弁護士が法律や相場に基づいた主張をすれば、希望をすり合わせたり金額の調整がスムーズにいく可能性も。「弁護士に依頼した=トラブルが大きくなる」とは限らないので、安心して弁護士に相談してください。

負けそうな案件でも依頼すべき理由

こちらが有責配偶者だと、「どうせ裁判になったら負けるから、弁護士は必要ない」と考える人がいますが、それは間違いです。負けそうな案件だからこそ、弁護士に依頼する必要があります。というのも弁護士に依頼することで、負ける案件でもこちらの負担の割合を減らすことができる可能性があるからです。

たとえ経済的に負担が減らない場合でも、メンタル的に楽になる場合があります。自分一人で交渉のプロである弁護士の相手をするのはとても大変で、交渉中は「こんなことを言ったらさらに不利のなるのでは」と常時気が抜けません。そのようなときに弁護士に交渉を依頼できれば、あなたのストレスは軽減され、気持ちの面でもだいぶ楽になるはずです。

弁護士に依頼するメリット・デメリット

ここでは弁護士に離婚事件を依頼するメリットとデメリットを紹介していきます。弁護士に相談するかお悩み中の方は、参考にしましょう。

メリット デメリット
  • 相手弁護士と対等に交渉できる
  • 有利な条件で離婚できる
  • 精神的な負担を減らせる
  • 短期間で離婚できる
  • 調停や裁判などの手続きを任せられる
  • 弁護士費用がかかる

弁護士費用が気になってしまう…という方は、こちらの記事を参考にして費用を抑えるコツを知りましょう。

「離婚時の弁護士費用を徹底解剖!費用をおさえるコツや注意点を紹介」

すぐにでも弁護士に依頼すべきケース

弁護士に相談するか迷っている人でも、次のようなケースではなるべく早めに相談することをおすすめします。

相手の弁護士が高圧的

交渉相手の弁護士の態度が高圧的でストレスを感じたり、自分ではスムーズに交渉を進められないという方は、早めに弁護士に相談しましょう。弁護士の中には素人相手だと分かると、依頼人の要求を通すためにあえて強気の態度で接してくるケースも。自分に不利な条件で合意せざるを得ない羽目にならないためにも、対等な立場で交渉できる弁護士に依頼しましょう。

回答期限が迫っている・合意を急かされている

送られてきた内容証明の回答期限が迫っている場合や、提示された離婚条件で早く受諾するようにと迫られている方は、弁護士に相談しましょう。回答期限が迫ってきていても「今弁護士に相談中なので回答を待ってほしい」と連絡すれば、ある程度の時間は待ってもらえます。その間に弁護士に依頼して、後は弁護士同士で話を進めてもらいましょう。

相手から離婚の条件を提示されて早く受け入れて離婚に合意するようにと急かされている場合も同様です。離婚条件は状況によってさまざま。提示された条件が妥当かどうか判断がつかないばかりか、ほとんどに場合は相手に有利になっている可能性が高いでしょう。不利な条件で丸め込まれないためにも、離婚問題に詳しい弁護士の助けが必要です。

無理な要求を突き付けられている

相手の弁護士から「財産はすべて渡してほしい」「今すぐ家を出て行ってほしい」など、通常では考えられないような無理な要求をされたときも、弁護士に依頼すべきです。相手の弁護士は相手の希望を代弁しているだけなので、法的に妥当だとは限りません。到底受け入れられない要求をされて困っている、うまく断れるか心配という方は、あなたの味方になってくれる弁護士を付けるべきです。

調停や裁判でも弁護士は必要

協議離婚で決着がつかず、調停や裁判になった場合でも弁護士は必要です。離婚調停では調停委員を間にして話し合いをするので、相手弁護士と交渉する機会はほとんどありません。ただ相手に弁護士が付いている場合は、こちらも弁護士を付けるべき。相手にだけ弁護士がついているケースでは、調停委員は弁護士のいる方に肩入れしがちだからです。

さらに離婚裁判になったときは、弁護士を付けずに進めることは難しいでしょう。裁判の手続きは複雑で、裁判の進め方に慣れていないと、無駄に時間や手間がかかってしまうため。話し合いでまとまりそうもないと感じたら、一刻も早く弁護士に相談すべきです。

弁護士を選ぶときのポイント

離婚問題はその後の家族の人生を左右する深刻な問題のため、依頼する弁護士もしっかり選ぶ必要があります。弁護士を選ぶ場合は、次のようなポイントに注意して選ぶようにしましょう。

  • 離婚問題の実績(裁判・調停件数)が豊富か
  • 誠実に対応してくれそうか
  • スムーズにコミュニケーションがとれるか
  • 料金体系が分かりやすいか

離婚問題を多く扱っている弁護士に依頼できると、今後の見通しが立てやすくスムーズに手続きを進められます。また弁護士との相性やコミュニケーションの取りやすさも重要です。いくら法律の専門家といえ、人として信頼できないような相手には依頼しない方がいいです。無料相談などを利用して、誠実に対応してくれそうか、コミュニケーションが問題なく取れそうかもチェックしましょう。

さらに弁護士費用の分かりやすさも選ぶポイント。弁護士費用は着手金・報酬金・実費・日当などに分かれ、それぞれに支払うタイミングや相場が異なります。費用についての説明が分かりにくかったり、料金体系が不明確な弁護士事務所を選んでしまうと、弁護士費用がかさむ原因に。料金体系が分かりやすく、説明も丁寧な弁護士を選ぶようにしましょう。

離婚時に弁護士を選ぶポイントは、相談前・相談時で変わってきます。こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚時に依頼したい弁護士の選び方|相談前・相談時のポイントと費用に関する注意点を解説」

まとめ

いきなり相手が依頼した弁護士から内容証明郵便が送られてきたり、電話がかかってきたときは、いったん冷静になって自分の気持ちについて考えてみましょう。離婚したくない場合は、法律上の離婚原因があるか確認し、離婚届不受理申出書を役所に提出してください。離婚もやむを得ないという結論が出たら、離婚条件の交渉に入ります。

間違っても弁護士からの連絡を無視したり、相手に直接連絡を取ろうとするのはNGです。直接相手の弁護士と交渉したり、その場で合意してしまうのも避けてください。無理な要求をされたり、高圧的な態度で来られたときは、こちらも早めに弁護士に相談すべき。弁護士に依頼してもトラブルが大きくなる訳でありません。無料相談などで信頼できる弁護士を探して依頼しましょう。

離婚・不倫の慰謝料の相談は専門家にお任せください!

  • 離婚したいけど相手が応じてくれない。
  • 離婚後の生活に不安を抱えている。
  • 親権の獲得や養育費をきっちり払ってもらいたい。
男女問題でお困りの方は専門家に相談してご自身の人生を取り戻しましょう。

離婚の基礎知識カテゴリの最新記事

PAGE TOP