浮気相手に制裁したい！された側ができる事とNG行為を知って納得できる合法的な制裁を

• 「夫の浮気相手に制裁したいけど、どんな方法がある？」
• 「浮気相手に慰謝料請求するときの手順が知りたい」

配偶者の浮気が発覚して、浮気相手に制裁を加えたいとお考えの人はいませんか？「勤務先に押しかけようか…」「SNSで相手のことをバラしたい」と思ったとしても、実行に移すのは少し待った方がいいでしょう。法的にNGな行為があり、制裁した側が罪に問われる可能性があるためです。

そこでこちらの記事では、浮気相手に制裁をしたいという方のために、合法的な制裁の方法を詳しく解説。相手に慰謝料請求する場合の注意点や手続きの流れ等もお教えするので、浮気相手に制裁したいとお考えの方はぜひ参考にしてください。

浮気相手にできる社会的制裁

浮気が発覚したとき、パートナーに対して失望や怒りを感じると同時に、浮気相手に対しても憎い・ボコボコにしたいと思う人も多いはずです。こちらでは、浮気相手に対してできる社会的制裁について解説してきます。場合によっては罪に問われる可能性もあるので、どのような条件でなら制裁が可能かきちんと理解しておきましょう。

家族の写真をSNSに上げる

浮気相手が本気でパートナーのことを好きになっているときには、あえてSNSに夫婦の写真や子どもと楽しく過ごしている様子が分かる投稿をするのが有効。夫婦円満な様子や家族仲がいい写真をアップすることで、「いつか離婚してくれるのでは」といった浮気相手の願いや、「自分の方が愛されているはず」といった期待を否定できます。

浮気相手がパートナーのSNSをフォローしているときには、パートナーのアイコンを家族写真に変えるのもおすすめの方法です。

相手の親同席で謝罪させる

浮気相手から謝罪を受けるときには、相手の親同席で謝罪させるという方法もあります。これは社会的責任や道義的責任を取らせる上で有効です。とくに家族間のつながりが強い日本では、親の前で謝罪させることは、精神的プレッシャーを与えるという意味で一定の効果があります。

ただしこの場合、相手の親が協力的であることが前提です。無理やり同席させたりすると、強要罪といった犯罪に該当する可能性があります。

妻の浮気を見破る方法については、こちらの記事を参考にしてください。

「妻の浮気を見破る8つのポイント｜夫の場合と違う浮気の特徴や分かったときの対処方法とは？

引っ越し・退職してもらう

浮気相手が近所に住んでいたり同じマンションに住んでいる場合、パートナーと同じ職場にいるときには、引っ越しや退職をしてもらうという方法があります。というのも、環境を変えない限り関係が継続する可能性があるため。これを断ち切るには物理的な距離を取らせる必要があります。

しかしいくら浮気をしていたからといって、相手を強制的に転居させたり退職に追い込むことができる法律はありません。無理やり実行させようとすると、逆にトラブルに発展する可能性が高いです。あくまで浮気相手本人が了承しなければ実現できないと考えましょう。

職場に内容証明郵便を出す

浮気相手の職場に「あなたのところの従業員は既婚者と浮気していますよ」と知らせたいときには、勤務先に内容証明郵便出すという方法があります。弁護士名で出すこともできるので、内容は分からないまでも「何かトラブルになっているのでは？」と周囲に気づかせることができます。

ただし勤務先に内容証明郵便を送れるのは、浮気相手の自宅住所が分からずに勤務先しか知らないというときに限られます。自宅住所も知っているのにあえて勤務先に送ってしまうと、名誉棄損によって法的責任を問われる可能性があります。

慰謝料を請求する

浮気相手に社会的制裁を与えるために、慰謝料を請求するという方法があります。既婚者との浮気は民法の「共同不法行為」とみなされ、精神的苦痛に対する損害賠償請求が可能です。慰謝料金額は様々な要素によって決定されますが、離婚に至った場合には100万円～300万円が相場です。

慰謝料を請求するために法的手続きをとった場合には、もし相手が慰謝料を支払わないときでも、強制執行によって預貯金や給与の差し押さえが可能です。給与を差し押さえられれば、勤務先に通知が行くので、何かしらの未払金があることがバレてしまうでしょう。

慰謝料の請求方法は下で詳しく解説するので、参考にしてください。

接触禁止の誓約書を書いてもらう

慰謝料請求時に接触禁止の誓約書を書いてもらうという方法もあります。今後パートナーと二度と接触しないように約束し、この約束を破ったときには違約金を支払ってもらうという内容に合意が得られれば、浮気相手に対する強い抑止力となるはずです。

ここでいう「接触」とは、会うのはもちろんのこと電話・メール・手紙・FAX・SNSといったあらゆる連絡手段のことを指します。ただしあまりにも高すぎる違約金を設定すると、民法第90条に規定されている「公序良俗」に反するとみなされて、高すぎる部分については無効となるので、金額を設定するときには注意しましょう。

相手にダメージを与えられる不倫の制裁については、こちらの記事を参考にしましょう。

「不倫の制裁をしたい！相手にダメージを与える方法とは？合法・違法なやり方と確実に制裁するためのポイント」

いくら制裁したくても…やってはいけないNG行為

いくら浮気相手が憎くても、次に紹介するような行為はNGです。浮気されたはずのあなたが犯罪者になる恐れがあるので、気を付けてください。

浮気相手を脅す

浮気相手を許せないあまりに、相手に不適切な要求をしたり脅すような行為をしたりすると、法律に違反して場合によっては犯罪になる可能性があります。問題になりやすいのは次のような行為です。

いずれも犯罪とみなされると、重い刑罰を科せられます。浮気相手に制裁を与えたいときには、合法的な手段で行ってください。

パートナーの浮気相手が自分の友達だったときの対処法は、こちらの記事を参考にしてください。

「夫・妻の不倫相手が友達だった…知った後の対処法と、慰謝料・離婚を請求するときのポイント」

相手の会社に押しかける・職場にバラす

相手の会社に無理やり押しかけて、職場の人に浮気したことをバラす行為は、非常にリスクの高い行為です。会社に解雇や転勤といった処分をしてもらいたいと思われるかもしれませんが、報告したとしても処分されないケースがほとんど。

逆に会社に押しかけたあなたが、脅迫罪や名誉棄損罪（刑法第230条）で訴えられてしまう可能性があります。また職場にばらした結果、浮気相手がクビになった場合には、慰謝料にプラスして半年～1年程度の給与相当額の損害賠償請求をされる可能性も。職場に浮気をバラすといった制裁は、リスクの高い行為なのでおすすめできません。

社内不倫がバレるとどうなるかについては、こちらの記事を参考にして下さい。

「社内不倫バレたらどうなる…？社内不倫の顛末とバレる理由、バレた後の対応を徹底解説」

浮気の事実をSNSに投稿する

最近SNSなどに、浮気の事実や浮気相手の情報を投稿するケースが増えています。しかしSNSは不特定多数の人に見られる可能性が高いので、名誉棄損に該当する恐れがあります。浮気相手を特定されないよう、個人情報を伏せて投稿した場合でも、あなたのパートナーを特定できる状況であれば、名誉棄損に当たる可能性が高いでしょう。

SNSは一度投稿してしまうと、瞬く間に全世界に拡散してしまい、慌てて投稿を削除してももう後の祭りです。個人情報を伏せて投稿したとしても、状況から誰の事を指しているか分かってしまうのであれば、名誉棄損に当たる恐れがあります。浮気された怒りや悲しみからついSNSに投稿したくなってしまいますが、このような行為は絶対に止めましょう。

短期間で頻繁に連絡をする

浮気相手に短時間に頻繁に電話をかけたり、メールを送るような行為はストーカー行為に該当する可能性があります。最悪の場合、警察沙汰になることも。内容証明などを送っても返事がない場合や、電話をかけても着信拒否された場合には、これ以上トラブルにならないよう弁護士を通して対処してもらうのがおすすめです。

相手が怪我をするような行為

浮気相手と対峙してついカッとなっても、相手が怪我をするような行為は控えましょう。相手にビンタする、物を投げつける、引っ掻くといった行為によって相手が怪我をしてしまうと、傷害罪（刑法第204条）とみなされる恐れがあるため。

浮気は許せない行為ですが、いくら制裁したいからといって、相手に危害を加えるような行為はNGです。

相手の配偶者に故意にバラす

ダブル不倫の場合、相手の配偶者にバラしたいと考えても当然です。こちらの夫婦は浮気が原因で破綻したのに、相手の夫婦は平穏なままだと許せないと思う人もいるでしょう。何も知らない相手の配偶者に知らせて、相手夫婦の関係も壊したいと考えてもおかしくありません。

しかし浮気の事実を知らせたところ、思うような展開にならないばかりか、相手夫婦が結束してこちらを悪者にするというケースは少なくありません。またダブル不倫の場合、被害者である配偶者双方が慰謝料請求できるので、プラスマイナスゼロという結果になることも。

思惑通り相手夫婦が離婚する場合もありますが、こちらが離婚しない限り、浮気相手から取れる慰謝料よりも、パートナーが支払う慰謝料の方が高額になります。経済的な損失は実質的に大きくなるということで、思うような制裁にならない可能性が高いです。

ダブル不倫の慰謝料問題については、こちらの記事を参考にしましょう。

「ダブル不倫の慰謝料問題|ケース別慰謝料の相場と周囲すべきポイント、弁護士に依頼するメリットとは」

浮気相手への制裁で慰謝料請求するために

浮気相手に社会的制裁をするために、慰謝料を請求しようとお考えのかたは、こちらを参考にしましょう。

慰謝料請求が認められる要件

浮気相手に慰謝料を請求する場合、次のような要件を満たさない限り法的に認められません。今回のケースがこれらの要件に当てはまるのか、十分にチェックしましょう。

不貞行為がある

浮気相手に慰謝料を請求する場合、パートナーとの間に「不貞行為」があったかが問題になります。不貞行為とはパートナー以外の異性と自由意思のもとで性的関係を持つこと。夫婦には配偶者以外の異性と性的関係を持たないという「貞操義務」があります。これに違反すると不法行為とみなされ、慰謝料請求が可能になります。

不貞行為に該当するのは、性交渉や性交類似行為（オーラルセックスなど）です。一緒にデートしたり手をつないだ、キスをしただけでは不貞行為とみなされず、慰謝料請求をしても認められない可能性が高いでしょう。

プラトニック不倫で慰謝料請求は可能かについては、こちらの記事を参考にしてください。

「プラトニック不倫で慰謝料は発生する？不貞行為との違いと慰謝料相場、請求する・されたときの対処法」

既婚者だと知っていた

浮気相手に慰謝料を請求するには、浮気相手が事前にパートナーのことを既婚者だと知っていたという事実が必要です。もしパートナーが未婚者だと嘘をつき、浮気相手と性的関係を持っていた場合には、慰謝料請求が認められない可能性があります。

既婚者だと知っていたかどうかは、パートナーとのメッセージのやり取りや出会いの状況、関係性によって証明していきます。パートナーが周到に既婚者だと知られないような工作をしていた場合には、知らなかったことについての過失がないとして、慰謝料を請求できないケースがあります。

夫婦関係が破綻していない

浮気に対する慰謝料請求が認められるためには、浮気発覚以前は夫婦関係が円満だったと証明する必要があります。これは浮気によって夫婦関係が破綻したという事実が重要なため。浮気発覚前から家庭内別居状態だった、すでに別居していたという状況だと、浮気が原因とみなされずに慰謝料を請求したとしても認められない可能性が高いです。

浮気の証拠がある

浮気相手に慰謝料を請求するときには、浮気（不貞行為）があったことを示す証拠が必要です。相手との交渉がこじれて裁判になったときには、慰謝料を請求する側が不貞行為があったことを証明する必要があるため。任意の交渉の場でも、言い逃れができない浮気の証拠があると、有利に進められます。

具体的な浮気の証拠は、以下の通りです。

最も有効なのは、性行為中の様子を納めた写真や動画です。また2人でラブホテルや相手自宅に出入りする様子を納めたものも、不貞行為があったことを類推できるとして浮気の証拠にできます。浮気相手とのメールやLINEでのやり取りは直接的な証拠とならないものの、他の証拠を裏付ける間接証拠となるので、できるだけ集めておくことをおすすめします。

浮気調査を自分で行うポイント・注意点は、こちらの記事を参考にしましょう。

「浮気調査で証拠なかった…どうしたら？自分で証拠を集めるときのポイントと注意点とは？」

弁護士に相談する

浮気相手への慰謝料請求を検討しているときには、何か行動を起こす前に弁護士に相談してください。自分で浮気相手と交渉する時の注意点や慰謝料の相場、今後の流れなどをアドバイスしてくれます。また交渉を弁護士に依頼することも可能です。

とくに浮気相手が特定できないときや、相手が交渉に応じてくれないようなときは、弁護士に依頼するといいでしょう。弁護士しか利用できない方法で浮気相手の身元が分かったり、弁護士が間に入ることで相手が交渉に応じる可能性が高まります。

浮気慰謝料の相場

浮気相手に請求する慰謝料の相場は、離婚した場合で100万円～300万円、離婚に至らなかった場合には数十万円～100万円ほど。離婚した場合の方が高額になるのは、精神的苦痛が大きいと判断されるため。他にも次のような要素で、慰謝料金額が変動します。

具体的な請求金額は、ケースバイケースです。どのくらいの金額を請求できるのかについては、弁護士に相談してください。

離婚慰謝料の相場について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「離婚慰謝料の相場が知りたい！離婚理由や婚姻期間による相場・金額をアップさせるポイントを解説」

「求償権」に気を付ける

離婚せず浮気相手だけに慰謝料を請求するときには、「求償権」に注意が必要です。浮気慰謝料の求償権とは、浮気相手があなたに請求された慰謝料を支払った場合、あなたのパートナーに対して負担額の支払いを求められる権利のこと。

本来浮気の慰謝料は、共同不法行為を行った二人に対して請求するもの。慰謝料金額200万円が相当だと判断された場合には、次のような方法で慰謝料を請求できます。

離婚しない場合は、浮気相手に対してだけ慰謝料を請求するケースが多いです。浮気相手が請求を受け入れて200万円を支払ってくれたとしても、浮気相手が後からパートナーに求償権を行使して負担分を請求する可能性があるということ。離婚しない場合、結果的に家計からお金が出ていく点に注意が必要です。

これを防ぐには、慰謝料請求の交渉時に浮気相手との間で「求償権を放棄する」といった内容の合意を行いましょう。必ず相手が応じるわけではありませんが、ある程度慰謝料を減額するなどして譲歩すれば、求償権の放棄に応じてくれる余地はあります。

慰謝料請求をしない方がいいケースについては、こちらの記事を参考にしましょう。

「慰謝料請求しない方がいい？ 控えた方がいい11のケースと【離婚理由別】取るべき対策とは」

制裁は慰謝料の減額要素になる

慰謝料請求前に職場に押しかけて浮気のことをバラした結果処分を受けたり、浮気相手の配偶者に知らせて相手夫婦が離婚することになった場合には、裁判所に慰謝料の減額要素として考慮されることがあります。というのもあなたが行った行為によって、ある程度社会的制裁を受けたとみなされるため。

もし社会的制裁よりも慰謝料による金銭的な制裁の方を重視したいのであれば、請求前に制裁をするのは控えた方がいいでしょう。

浮気相手に慰謝料請求する手順・ポイント

では実際に浮気相手に慰謝料を請求する場合、どのような手順で進めていけばいいのでしょうか。

浮気相手を特定する

浮気相手に慰謝料を請求したいのであれば、まずは相手がどこの誰であるかを特定する必要があります。最低限でも氏名と住所くらいは把握しておきましょう。パートナーが相手を教えてくれればいいのですが、なかなか口を割らないときには、自分で調査したり、専門家に依頼する必要があります。

というのもパートナーと職場が一緒という情報しかない段階で、会社に連絡するなどしてしまうと、名誉棄損等のトラブルに発展する可能性が高いです。浮気相手を特定する場合には、合法な手段を取るようにしましょう。

自分で探す

浮気相手を特定するために、自分でできる調査は以下の通りです。

浮気を認めて素直に話してくれる状況なら、パートナーから浮気相手の状況を聞き出せますが、そうでない場合には自分で調べなければなりません。自分での調査に行き詰った場合には、専門家に相談することをおすすめします。

パートナーのスマホを見たくなったときには、こちらの記事を参考にしましょう。

「パートナーのスマホを見てしまった…後悔の理由と見てしまう心理、見たくなったときの対処法とは」

弁護士に依頼する

弁護士に浮気相手の調査を依頼できます。とくに弁護士は職務上、様々な調査が可能です。次のような調査によって、浮気相手を特定できるかもしれません。

弁護士が行う場合、照会を受けた先には報告義務があり、個人情報保護法にも抵触しません。合法的に浮気相手を特定できるので、困ったときには弁護士に相談しましょう。

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探偵に依頼する

探偵事務所や興信所に依頼すると、浮気相手の尾行調査などから住所や氏名を特定してもらえるかもしれません。同時に浮気調査もすれば、写真や動画、調査報告書といった浮気の証拠を確保できる可能性も。ただし探偵に依頼する場合には、それなりの調査費用がかかります。

調査費用は実際の稼働時間や調査期間などにより変動します。なかなか浮気相手が特定できなかったり、長期間の調査になったりすると調査費用が高額に。探偵に依頼する場合は、費用についても十分に検討しましょう。

相手を特定する場合のNG行為

浮気相手をどうにか特定したい場合でも、次のような行為は犯罪になる可能性があります。

配偶者を脅して無理やり聞く

パートナーを脅したり暴力を振るったりして無理やり浮気相手のことを聞き出そうとすると、強要罪に当たる可能性があります。相手が話すことを拒否しているときには、無理に情報を聞き出そうとするのはNGです。

配偶者のスマホを盗み見る

勝手にパートナーのスマホを操作して、浮気相手の情報を入手しようとするとプライバシー侵害として損害賠償請求の対象となる可能性があります。またパスワードやIDをこっそり入手して、LINEなどのアプリやSNSのアカウントに不正にアクセスすると、不正アクセス禁止法違反となり3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります。

またこのような不正な手段で集めた証拠は裁判で証拠として認められなくなります。せっかく苦労して集めた証拠が使えない可能性があるので注意してください。

LINEで浮気の証拠を見つける方法や注意点については、こちらの記事を参考にしましょう。

「LINEで浮気の証拠を見つける13の方法｜見つけた後にすべきことや注意点とは？」

尾行して無断で敷地内に入る

浮気相手を尾行して住所を突き止めようと思ったとき、相手の住居や敷地内に無断で立ち入ると、住居侵入罪（刑法第130条）とみなされる可能性があります。また相手が勤務する会社に勝手に立ち入ると建造物侵入罪に該当する恐れも。浮気相手の尾行は行動や公共の場所でのみ行い。建物や敷地内には絶対に立ち入らないようにしましょう。

証拠を確保する

浮気相手を特定すると同時に、浮気の証拠も確保してください。個人的に集めるのが難しいときには、探偵などの専門家に浮気調査を依頼してください。浮気問題を扱っている弁護士の中には、提携する探偵事務所を紹介してくれる場合も。そのまま慰謝料請求も依頼できるので、一石二鳥です。

不貞行為がどこからの行為か知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

「『不貞行為』はどこからの行為？不倫・浮気との違いや当てはまるケース、法的に有効な証拠を解説！」

内容証明郵便で請求する

浮気相手が特定でき浮気の証拠も揃ったら、いよいよ相手に慰謝料請求を行っていきます。まずは相手の住所地に、内容証明郵便で慰謝料請求の書面を送るところから始めます。内容証明郵便とは、郵便局が文書の内容や差出人、受取人や日時を特定してくれるサービス。

法的な拘束力はありませんが、相手にプレッシャーを与えるのに有効な方法です。自分で作成して郵送することもできますが、弁護士に作成してもらうことでこちらの要求が通りやすくなり、根拠を持った請求が可能に。弁護士名で送るので、相手に与えるプレッシャーも相当なものになるはずです。

話し合いで請求する

内容証明郵便の送付だけでは解決できないときには、当事者同士が一堂に会して交渉で決めるという方法もあります。こちらも自分たちだけで行えますが、弁護士が入ることで交渉がまとまりやすく、合意した内容も守られやすいというメリットがあります。

いずれの場合も、合意した内容（慰謝料金額・支払方法・接触禁止など）は必ず書面化し、双方が持つようにすると「言った・言わない」などのトラブルが避けられます。

裁判手続きで請求する

当事者同士の交渉がまとまらないときには、裁判所を介した手続きに移行します。裁判では法律に従って判断されるので、証拠が何よりも重要に。裁判までにきちんと確保しておきましょう。裁判になると、任意の交渉よりもはるかに時間や労力が必要です。弁護士への依頼も必須になるため、弁護士費用もかかります。

やはりできる限り話し合いで解決させることを目指し、準備をしっかりとした上で対策を立てていきましょう。

まとめ

浮気相手に制裁したい場合には、家族の写真をSNSにアップする、親同席で謝罪させる、転居や退職を要求するというほかに、慰謝料を請求するという方法が有効です。一方で職場に押しかける、怪我をするような行為、相手の個人情報や浮気の内容をSNSにアップするといった制裁はNGです。

社会的制裁の手段としては、浮気相手に慰謝料を請求するのがベストな方法。相手を特定し証拠を確保したうえで、内容証明郵便や交渉で慰謝料を請求します。場合によっては弁護士に依頼して交渉や法的手続きを進めるのもおすすめ。

浮気相手に慰謝料を請求するには、いくつかの要件を満たす必要があります。また請求できる慰謝料には相場があり、求償権にも注意が必要です。浮気相手に制裁したいときには事前に弁護士に相談し、どのような手段が取れるのか、慰謝料請求するためにどうすればいいかについてのアドバイスを受けましょう。