円満離婚の慰謝料相場が知りたい！増額・減額する方法と弁護士に依頼するメリット

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円満離婚を目指しているけど相手に慰謝料を請求したい、慰謝料の相場金額を知りたいという方はいませんか？こちらの記事では円満離婚で慰謝料は発生するのかについてや、慰謝料の相場金額を解説。円満離婚とはどんな離婚か分からないという方や、慰謝料の相場を知りたいという方は参考にしてください。

さらに「なるべく多くの慰謝料を貰いたい」「できるだけ支払う慰謝料を減らしたい」という方のために、慰謝料の増額・減額方法をお教えします。減額や増額の方法が知れれば、より有利に交渉を進められます。慰謝料交渉をスムーズに進めるには弁護士に依頼するという方法も。弁護士に依頼するメリットを知って、理想に近い円満離婚を目指しましょう。

円満離婚とは？

そもそも「円満離婚」とはどのような離婚のことを指すのでしょうか。こちらでは円満離婚の定義や円満離婚の方法、円満離婚で必要なことについて解説していきます。

円満離婚の定義

円満離婚とは一般的に、第三者を立てずに夫婦の話し合いのみで行う離婚で、お互いに感情的になったりしこりを残さずに、離婚までスムーズに進むような離婚のことをいいます。離婚の種類でいうと「協議離婚」が当てはまり、調停委員が介入する「調停離婚」や裁判で決着を付ける「裁判離婚」は円満離婚とは呼びません。

円満離婚のメリットは、夫婦の話し合いのみで離婚ができるので時間がかからず、調停や裁判を申立てる必要がないので費用も節約できます。離婚はただでさえストレスがかかるもの。揉めずに離婚できるだけでもストレスは軽減されるでしょう。また離婚後に顔を合わせやすいので、子どもの面会交流がしやすいのも円満離婚のメリットです。

ただし相手に憎しみや後悔、情などの気持ちを残したまま離婚すると、後々まで引きずることになり、相手に対しての執着にも繋がります。こうした気持ちの整理をつけられるかも、円満離婚する上でのポイントになります。

円満離婚の方法

円満離婚の方法は、手続き自体はとても簡単です。離婚届を手に入れてお互いの欄にサインや捺印をして最寄りの自治体役場に提出するだけ。離婚届が無事に受理されれば婚姻関係は解消できます。日数にすると1日もかからないで行うことが可能です。

ただし夫婦の間に子どもがいる場合は、子どもの親権者をどちらにするか決めておかないと離婚できません。下で詳しく紹介しますが、いくら円満離婚といえ長年夫婦として暮らしていたからには、離婚時にお金や子どもについてなど様々なことを決める必要があります。

円満調停とは違う

円満離婚と似た言葉に「円満調停」という言葉がありますが、全くの別物なので混同しないようにしましょう。円満調停とは「夫婦関係調整調停」を指し、円満な夫婦生活回復のために家庭裁判所の調停委員を交えて行う話し合いのこと。

円満調停が目指すのはあくまで夫婦関係の継続で、関係が修復できない場合は離婚となります。円満離婚は離婚の方法のことですが、円満調停は離婚しないような話し合いの手続きをいいます。この二つは全く違うものだということを理解しておきましょう。

円満離婚で必要なこと

円満離婚するためには必要な条件や秘訣があります。円満離婚を目指す方は参考にしましょう。

時間をかけて話し合う

円満離婚をするためには時間をかけてじっくりと話し合う必要があります。話す内容はなぜ離婚したいのかというお互いの気持ちや子どものこと、今後の生活のことなど。円満離婚に必要な時間は半年から1年以上と言われています。離婚を急ぐゆえ焦りが出てしまうと、感情的になったり離婚条件が決められなかったりします。そうなると協議離婚ではおさまらず、調停や裁判に発展することも。

円満離婚をしたいなら、結論を急がずじっくりと話し合いを重ねましょう。つい自分の意見ばかりを主張したくなりますが、相手の話もよく聞くことを忘れずに。

納得できる条件を決められるか

円満離婚にはお互いに納得できる条件を決められるかがポイントです。離婚時に決める条件はお金のことと子どものことが大きな柱となります。争いを避けたいばかりにお互いの離婚条件をあいまいにしたり、納得がいかないまま妥協したりすると、後の争いのタネや後悔を残します。お金のことについては具体的に次のようなことを決めていきましょう。

夫婦の間に子どもがいる場合は、子どもの親権や養育費、面会交流などについても決めなければなりません。

養育費に関する弁護士費用については、こちらの記事を参考にしましょう。

「養育費に関する弁護士費用が知りたい！ケースごとの相場・払えないときの対処法とは？」

決めた条件は書面にする

上で決めた条件は、必ず書面にすることをおすすめします。「わざわざ紙に残さなくても大丈夫そうなのに…」と思うかもしれませんが、円満離婚したとはいえ後で言った言わないで揉めたり、認識の違いでトラブルに発展することも。話し合った内容は「離婚協議書」にまとめて公正証書にしてもらいましょう。

公正証書とは公正役場で公証人が作成する法律に基づいた公文書のこと。文書に記載した内容に高い証明力があり、法的な効力を有しています。公正証書で養育費などの支払いを決めておけば、万が一支払いが滞ったときなどに裁判に訴えなくても強制的に相手の財産を差し押さえることができます。また公正証書の原本は公証役場に20年保管されるので、紛失のリスクも防げるはずです。

離婚後の生活の準備は万端か

離婚するとお互い生活の場所は別々になるため、それぞれに生活の準備を万端にしておく必要があります。とくに子どもを引き取る方や、主たる収入を得ていなかった方は、子どもとの生活の準備や収入源の確保は必須です。具体的には次のようなことを決めるといいでしょう。

一般的に離婚で住まいを別にするのにかかる費用は100万円前後とされています。この費用で引っ越しや新しい部屋を借りたり、生活に必要な家具や家電を買いそろえたりします。離婚まで時間をかける必要がある円満離婚では、離婚にかかる費用をあらかじめ準備しやすいので、スムーズに新生活を始められるのではないでしょうか。

円満離婚でも慰謝料が発生する？

それでは円満離婚では慰謝料が発生するのでしょうか？円満離婚の場合も他の離婚と同様に慰謝料が発生するケースと発生しないケースがあります。

慰謝料が発生するケース

円満離婚であっても、離婚原因が相手の浮気だったりDVやモラハラだった場合は慰謝料が発生します。慰謝料は精神的な苦痛や損害に対する損害賠償金なので、相手の言動によって精神的に苦しめられた場合は慰謝料を請求可能です。ただし慰謝料を請求できるのは、相手方に有責行為があったときのみで、有責行為には次のようなものがあります。

上のようなことが原因で離婚に至った場合は、慰謝料を請求できます。

慰謝料が発生しないケース

逆に慰謝料が発生しないケースも多くあります。慰謝料は離婚するからといって必ず発生するものではありません。性格の不一致や経済観念が合わないなど、どちらが悪いという訳でなく離婚する場合は、相手に慰謝料を請求することはできません。

円満離婚の慰謝料相場

円満離婚で慰謝料が発生するケースでの相場は50万円～300万円です。金額に幅があるのは様々な要素によって変動するからです。具体的には次のような算定要素で慰謝料の相場が変わってきます。

円満離婚でも慰謝料の相場は上の要素で変動するため、ケースバイケースです。相場はあくまで過去の判例に基づいたものなので、お互いに合意していれば相場よりも高い慰謝料にしても問題ありません。

円満離婚で慰謝料を増額する方法

円満離婚でもなるべく慰謝料は多くもらいたいもの。こちらでは慰謝料を増額する方法を詳しく解説していきます。

離婚原因となった証拠を集める

離婚原因となった証拠をできるだけ集めておくと慰謝料を増額できる場合があります。例えば不貞行為で離婚する場合は、浮気相手とラブホテルに出入りしている動画や写真、メールや電話でのやり取りなどです。他にもホテルの領収書や浮気をしたという証言や書面等も証拠となります。

DVやモラハラで慰謝料を請求するときはケガの写真や音声や動画などです。他にも被害を受けたことが記されてある日記や警察や相談センターへの相談履歴なども証拠として有効です。慰謝料を請求しようと思ったら第三者にもはっきりと分かる客観的な証拠が必要になります。これらの証拠は離婚を有利に進める上での材料にもなるので、確実に証拠を確保するようにしましょう。

受けた損害について立証

相手からの有責行為によって受けた精神的損害が立証できれば、慰謝料を増額できる可能性があります。そのためには浮気の動画や写真だけでなく、回数の多さや長期間にわたって継続していたということを示す証拠が必要。探偵に依頼して複数回の現場を押さえてもらったり、ホテルの領収書によって何回も不貞行為が行われていたことを証明できれば交渉を有利にできます。

他にも、精神的ストレスによってうつ病と病院で診断された診断書や、通院履歴なども精神的損害についての証拠となりやすいでしょう。

交渉方法を考える

相手との交渉方法を考えるのも、慰謝料増額を狙う上で欠かせません。例えば浮気の確たる証拠を持っていても、いきなり証拠を相手に見せるのではなく、「浮気したことは分かっている」と相手の出方をうかがいながら慰謝料請求の交渉を進めた方が有利になります。

またDVやモラハラが原因で離婚するときは、弁護士や親など第三者に間に入ってもらった方が交渉がスムーズに進みます。この場合、円満離婚にこだわる必要はなく、「話しがまとまらなければ調停離婚になっても構わない」という強い気持ちで交渉に臨むのがポイントです。

協議離婚で慰謝料を設定

協議離婚で慰謝料を決めると、増額しやすくなります。上でも少し説明しましたが、慰謝料の相場は過去の裁判の判例をもとに算出されています。調停離婚や離婚裁判など裁判所で話し合いや手続きする離婚では、慰謝料の相場をもとにして金額を決めていきますが、話し合いのみで離婚する協議離婚では、相場にとらわれずに自由に金額を決められます。

お互いが納得しさえすれば、1000万円でも1億円でも慰謝料を貰うことが可能です。とはいえ「公序良俗に反しない範囲で」という但し書きが入ることを忘れずに。相手を脅迫して慰謝料の約束を取り付けたり、資産や収入と比較してあまりに高額な慰謝料を支払うような合意をしたときは、公序良俗に反するものとしてその取り決めは無効になる可能性が高いでしょう。

円満離婚で慰謝料を減額する方法

慰謝料を支払わなければならない側にとっては、なるべく少ない額に越したことはありません。こちらでは慰謝料の減額方法を紹介していくので、参考にしましょう。

離婚の原因を見つめ直す

まずは本当に自分だけに落ち度があったのか、離婚に至った原因から見直していきましょう。離婚すれば必ず慰謝料が発生する訳ではなく、慰謝料を支払わなければいけないのは自分に有責行為があり、相手がその行為によって精神的損害を受けた場合に限られます。自分に落ち度があったものの、離婚の直接の原因でない場合は慰謝料を支払う必要がないかもしれません。

不倫をする前から夫婦関係が破綻していたり、夫婦仲が冷え切っていて離婚に向けて別居していた場合は、不倫が離婚の原因と言い切れません。またお酒の勢いでたった一回間違いを犯してしまったという場合や、上司にしつこく誘われて断れなかったというケースでは、慰謝料を減額できる可能性があります。

相手にも原因があることを証明

相手にも原因があることを証明できると慰謝料の減額が認められる場合があります。例えば相手も不倫をしていたというときや、相手からの拒絶によるセックスレスが原因で浮気してしまったというケースです。お互いが離婚につながる原因を作った場合では、どちらが悪いといえず、両方の過失を相殺して慰謝料がゼロになったりより減額できる可能性も。

ただし相手の過失を証明するには、第三者にもわかる証拠を集めなければなりません。相手との話し合いと並行して証拠を確保するようにしましょう。

金銭的に払えないことを説明

金銭的に支払えないことを証明できれば、慰謝料を減額してもらえる可能性があります。離婚に至った原因が自分に合った場合でも、収入や財産が少なければ要求された慰謝料の金額を支払うことはできません。毎月の給与明細や資産のリスト、仕事ができず収入が得られない場合は証明する書類などを準備して交渉に臨みましょう。

財産がないとはいえ相手に納得してもらうには伝え方も重要。離婚の原因が自分にあると認め、誠心誠意謝った上で支払う気持ちがあることを伝えましょう。その上で「こういう理由で全額支払うのは難しいが、いくらまでなら支払える」と明確な金額を提示してください。反省の気持ちが伝わり、本当に支払えないことを分かってもらえれば、相手は減額に応じてくれるかもしれません。

慰謝料の相場をチェック

あまりに高額な慰謝料を請求されたときは、慰謝料の相場をチェックして相場程度にまで減額してもらうようにしましょう。離婚訴訟で実際に認められた慰謝料の相場は200万円までがほとんどで、多くても300万円までとなっています。500万円を超えるケースはまれで、約半数が100万円までに納まっています。

ただし婚姻期間の長さや有責性の高さなど、慰謝料算定の要素によって相場変動します。自分たち夫婦の相場が知りたい場合は、離婚問題に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

参考：離婚慰謝料について｜Oike Library No34HP用

時間をかけて話し合いをする

慰謝料を請求する方のほとんどは、相手の態度や行ったことに対して憤りを感じています。そのため時間をかけて話し合い、心を込めて謝罪することで慰謝料の減額に応じてもらえる可能性があります。このときも自分の過失を素直に謝り、自分の収入が少ないことや請求された金額が相場よりも高いことなど減額して欲しい理由を話します。

時間をかけて相手の心を解きほぐしていくと、減額を了承してくれることも。このとき口頭だけで約束すると後のトラブルに発展する恐れがあるので、話し合いで決まったことはなるべく書面に残しておくようにしましょう。

離婚の慰謝料を減額する方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。

「離婚で慰謝料を払いたくない人必見！ケース別11の方法や減額・支払い方法変更のコツとは？」

慰謝料の増額・減額を弁護士に依頼するメリット

慰謝料を増額したいときや減額して欲しいときは、弁護士に依頼すると交渉がスムーズにまとまります。こちらでは慰謝料交渉を弁護士に依頼するメリットを紹介していきます。

増額・減額できる可能性が高まる

弁護士に交渉を依頼すると慰謝料を増額・減額できる可能性が高まります。実際に慰謝料の交渉をする場面では、相手としっかりと向き合う必要があります。当人同士では感情的になったりして話し合いがこじれると、精神的にもストレスが溜まります。とくに落ち度がある側から減額交渉する場合は、話がまとまるどころかさらに相手の怒りが高まり、収拾がつかなくなってしまうことも。

その点では弁護士に依頼すると、第三者の立場から法律に基づいて冷静に交渉してくれます。相手の要求している金額が高い場合は、理由を説明して減額に応じてもらえるよう説得したり、裁判になると相場程度に減額されることを伝えると、減額に応じてもらえる可能性が高まります。

適切な慰謝料相場が分かる

弁護士に依頼できると、適切な慰謝料相場が分かるようになります。弁護士に慰謝料請求について相談すると、離婚の原因や現在までの状況、収入などから適正な慰謝料金額を算出してくれるからです。要求する方もされる方も、慰謝料相場を知らないと後のトラブルに発展する場合があります。

インターネットで調べても自分のケースではいくらが適正なのか分からないことがほとんどですが、弁護士に相談できれば個々の状況を総合的に判断して相場を算出してくれます。相手から請求されたときは、その要求が適正かを判断してくれるはず。よく相場が分からないまま合意してしまって「もっと増額（減額）できたのに…」などと後悔しないよう、弁護士に相談しましょう。

交渉を任せられる

弁護士に依頼できると相手との交渉を任せられるので、精神的な負担を減らせます。離婚時は慰謝料だけでなく財産分与や子どものことなど、決めなければならないことがたくさんあります。時間がない中で話し合いをしていると、話がまとまらずイライラしたりお互いに感情的になってしまいます。

しかし弁護士に交渉を依頼できると感情を交えずに交渉でき、万が一調停や訴訟になった場合でも代理人として証拠の確保や裁判での主張も行ってもらえます。

そのためにもなるべく早い段階で弁護士に相談するのがおすすめ。相手との交渉がこじれてからだと、いくら弁護士とはいえ交渉をまとめるのに時間がかかってしまいます。できれば交渉に入る前に相談できると、今後の対策や方針が立てやすくなります。

まとめ

円満離婚とは第三者を必要としない当人同士だけで話し合ってする離婚のことで、調停や裁判を経ない協議離婚のことをいいます。円満離婚を成功させるにはお金や子どものことなどを時間をかけて話し合い、決まった条件は離婚協議書にすることがポイント。離婚後の生活の準備も万端にしておくと、スムーズに新生活に入れます。

慰謝料を増額するには離婚原因となった証拠を押さえ、受けた損害を立証できれば有利に進められます。逆に減額を望んでいるときは、慰謝料の相場を知り、相手にも落ち度があることを証明できれば減額の可能性も。金銭的に支払えないことを証明するのも秘訣です。いずれにしろ時間をかけて話し合い、決めた内容はキチンと書面にすることをおすすめします。

離婚時の慰謝料交渉を成功させるには、弁護士に依頼するのがベストです。個々のケースごとの相場が分かり、慰謝料の増額や減額がしやすくなります。何より相手との交渉を任せられるので、余計なストレスを感じずに新しい生活の準備を始められるはず。まずは無料相談の連絡をして、自分に合う弁護士探しから始めてみましょう。