- 「離婚報告は誰までしたらいい？」
- 「離婚の報告で気を付けるポイントが知りたい」
離婚することが決まったり離婚が成立した後で親や会社、友人や子どもの預け先などに離婚の報告をする方がほとんどでしょう。しかしいつどんなタイミングで、どのような方法で、どこまでの範囲の人に報告をすべきか分からないという方も多いと思います。
そこでこちらの記事では、離婚の報告をすべき相手の範囲や報告のタイミングなどを詳しく解説。とくに報告が欠かせない勤務先の会社やすべきか悩む義家への報告について解説するとともに、こんなときはどうしたらいいという疑問についても解決していきます。
離婚報告した方がいい相手とタイミング・方法とは
離婚が決まったものの、誰にどんなタイミングでどのような方法で離婚報告すべきなのでしょうか。こちらでは、離婚報告した方がいい相手別に、報告のタイミングや報告方法、注意点やポイントなどを紹介していきます。
勤務先の会社
会社勤めの方は、勤務先の会社に離婚の報告をすべきです。
タイミング
会社への離婚報告のタイミングは基本的に2つ、離婚することが決まった時点か、離婚届を提出した後がいいでしょう。離婚時期が年末調整もしくは各種保険の手続きにバッティングするときには、人事総務担当部署の負担が大きくなる恐れがあります。離婚報告に抵抗がないのなら、離婚が決まった時点でなるべく早めに報告することをおすすめします。
その他の人には、離婚が成立した後でも構いません。ただし直属の上司には早めに報告した方がいいでしょう。直属の上司を後回しにすると、他の人から上司の耳に入る恐れがあります。「なぜ直接報告してくれないのだ」と気分を害し、上司との関係に差し障りが生じる可能性があるので、優先的に報告した方がいいと考えます。
方法や範囲
会社で離婚の報告が必要と考えられる範囲は、上記の通り人事総務担当者と直属の上司です。直属の上司以外に結婚式などで仲人をしてくれた上役や結婚式に出席してくれた仲間、家族ぐるみの付き合いがある同僚がいる場合には、礼儀として離婚の報告をした方がいいという考えも。
同僚の人数が多い場合、どこまでの範囲の人に報告すべきか悩む人がいるかもしれません。「なるべく大っぴらにしたくない」という気持ちも分かりますが、離婚によって旧姓に戻ったりする場合は双方にとって変な気遣いや微妙空気感になるのを避けるため、思い切って伝えてしまう方がいいケースがあるでしょう。
直属の上司や同僚、人事総務担当者には口頭による報告で構いません。上役や仲人など、結婚時にお世話になった目上の人に対しては手紙という形でかしこまって報告する方法もあります。
親や親族
自分の親や兄弟など親族に対しても、離婚の報告が必要です。子どもを引き取って離婚する場合は、離婚後に親や兄弟からのサポートが必要になる人もいるでしょう。
タイミング
親や兄弟に対しては、離婚を考えている段階から自分の気持ちや離婚の時期などの進捗状況を伝え、離婚成立時には真っ先に報告するのがベストでしょう。とくに子どもがいる場合、離婚前後を一人で乗り切るのは精神的にも経済的にもとても大変です。親や兄弟など親族のサポートは、離婚後の人生への大きな支えとなるでしょう。
ただし離婚を親に反対されそうな方や、親に言うと離婚の話し合いに口出ししてきそうな場合には、あえて離婚が決まってから報告して法がいいケースも。親との関係や距離感、助けになってくれそうかなどを総合的に考えて判断するようにしましょう。
方法や範囲
親や兄弟には、なるべくなら顔を合わせて報告するといいでしょう。遠方でどうしても会えないという場合は、電話でも構いません。報告する範囲は親と兄弟が基本です。仲人をしてくれたのが親戚の方なら、親と一緒に挨拶に行くといいでしょう。
友人や知り合い
友人や知り合いにも離婚の報告をするという方もいます。離婚報告しておけば、何か困ったことがあったときに力になってくれるはずです。
タイミング
日ごろから付き合いのある友人やお世話になった知人に離婚を報告するタイミングは、会社や親族ほど早くなくてもいいですが、あまり離婚から時間を空けずにしましょう。とくにいつまでという決まりはないものの、離婚から1カ月ほどでするといいでしょう。
とくに離婚について悩みを聞いてもらったり、アドバイスしてくれた友人には、離婚が成立した後で早めに伝えるべきでしょう。一方で日ごろ付き合いのない友人や、結婚式に呼んだ程度の知人には折を見てタイミングがあれば報告するという形でも構いません。
方法や範囲
日ごろ交流がある友人やお世話になっている知人には、なるべく直接伝えるようにしましょう。めったに連絡を取らない相手やわざわざ連絡するほどでもないという相手には、次に会ったタイミングで離婚のことを話すという形でもいいです。
「離婚したことを知らせた方がいいけれど詳しい事情までは話したくない」という相手には、メールやLINEで簡単に報告しても構いません。内容は離婚した事実と今後とものお願いだけで、離婚理由や感情の吐露までは不要です。
子どもの学校・幼稚園・保育園
次の離婚の報告をした方がいいのは、子ども関係の学校や幼稚園、保育園や学童などです。
タイミング
子どもが通う保育園や学校には、離婚後すみやかに報告しましょう。とくに離婚に当たって就職する場合や、子どもの住所・名字が変更になる場合は、早めに報告した方がいいでしょう。チャンスがあれば離婚前に話しておいても問題ありません。
離婚して生活環境が変わると一時的にでも子どもの心に乱れが生じて、学校や保育園での生活に支障が出るかもしれません。仮に子どもがそのような状況になった場合でも、あらかじめ離婚のことを報告しておけば、子どもの心に寄り添いながら適切に対処してくれるはずです。
また元配偶者による子どもの連れ去りの可能性がある場合でも、学校や園の協力が不可欠。このような場合にも早めに報告することをおすすめします。
方法や範囲
子どもの学校や保育園などに報告する場合の相手は、特別事情がない限りは担任の先生や保育士となります。子どもの住所や名字、緊急連絡先が変わる場合は変更手続きが必要になります。口頭で済む場合と書面の提出が必要な場合があるので、あらかじめ確認しておきましょう。
とくに報告しなくてもいい相手
離婚時に報告すべき相手がいる一方で、とくに報告しなくてもいい相手がいます。どこまで離婚の報告をすればいいか分からないという方は参考にしましょう。
ママ友
子どもつながりだけのママ友には、特に離婚の報告をしなくてもいいでしょう。あまり広範囲に話し過ぎると、不用意に噂が広がってしまう可能性があります。とはいえ、いざというときに頼りたい人や子ども抜きでも付き合いたい相手、子どもを通して離婚の情報が伝わる可能性がある人などには話しておいた方がいいかもしれません。
報告のタイミングはいつにすべきという時期はありません。次に会う機会があったらや自分が報告したいタイミングでも問題ありません。
日頃交流がない親戚
親や兄弟以外の日ごろ交流がない親戚には、とくに離婚のことを伝える必要はありません。関係性によっては直接報告した方がいい場合もあるでしょうが、親経由で伝わる可能性が高いため、直接報告しなくても大きな問題にならないはず。葬式や結婚式など親戚が集まるタイミングがあり、離婚のことを話してもいいという気持ちになれば直接伝えてもいいでしょう。
離婚時のやることをリスト化しなければ…という方は、こちらの記事を参考にしてください。
「離婚時のやることリストを全網羅！タイミングごとの内容と注意点とは？」
会社に離婚報告すべき6のケースと伝えるときのポイント
勤務先の会社には、次のような理由で離婚報告をすべきです。伝えるときのポイントや伝え方も併せて紹介していきます。
会社に離婚報告すべきケース
会社の規定で次のような控除や手当の対象となっていた場合、離婚したら（離婚する前でも）すぐに報告すべきでしょう。
元配偶者や子どもが社会保険の被扶養者になっていた
元配偶者や子どもが、自分の社会保険の被扶養者になっていた場合、会社の人事総務担当者にいつ付で離婚したかを報告してください。会社によっては「変更届」などの提出が必要になる場合も。まずは担当者に離婚のことを報告し、社内でどのような手続きが必要になるか聞いてください。
例えば夫である自分が専業主婦である妻と子どもを社会保険の被扶養者としていた場合、離婚すると元妻は被扶養者から外れるため、「資格喪失手続」が必要になります。子どもの親権を元妻にした場合は、子どもについても同様の手続きが必要です。
実際の社会保険の手続きは、会社の担当者が行いますが、会社が発行した「資格喪失証明書」を元配偶者に送付する必要が出てきます。
配偶者控除の適用を受けていた
元妻の配偶者控除の適用を受けていた場合も、会社に離婚報告をすべきです。通常会社員の人が、年末調整において配偶者控除（配偶者特別控除）の適用を受ける場合、その年の最後の給料等の支払いを受ける前日までに「給与所得者の配偶者控除等申告書」を勤務先を経由して所轄の税務署長に提出しなければなりません。
離婚後はもちろん、配偶者控除の適用を受けることができないため、遅くとも年末調整の書類を提出するときまでに社内の年末調整を担当する部署までに離婚の報告をせざるを得ないでしょう。
扶養控除の適用を受けていた
子どもを扶養家族として扶養控除の適用を受けていた場合も、年末調整のタイミングで離婚の報告をしてください。なお離婚後に支払った養育費が、以下の2つの条件いずれも満たしている場合には、生計を一にしている子の養育費用とみなされるため、引き続き扶養控除を受けられる可能性があります。
- 離婚に伴う養育費の支払いが扶養義務の履行として行われる場合
- 成人に達するまでなど一定の年齢に限って行われる場合
ただし扶養控除は、子どもの両親どちらか一方だけに適用できる制度のため、子どもと同居している元配偶者が扶養控除を受ける場合は、たとえ条件を満たした養育費を支払っていても、別居の親は扶養控除を受けられません。離婚時の話し合いでは、どちらが扶養控除の適用を受けるかも決めておくと後々のトラブルを防げます。
家族手当や扶養手当が支給されていた
会社の福利厚生の一環として、給料の中で家族手当や扶養手当が支給されていた場合も、会社に離婚の報告が必要です。これらの手当は税務上の扶養家族であることを支給の条件としている会社が多く、離婚すると元配偶者は手当の対象から外れるのが一般的だからです。
会社から福利厚生としてこのような手当てが支給されているケースで、会社に離婚の報告をしないと不正受給に当たる可能性があります。場合によってはペナルティを科される恐れがあるため、離婚したら速やかに会社に報告してください。
離婚に伴う住所変更がある
離婚に伴う住所変更がある場合には、会社に離婚の報告をするとともに最新の住所を知らせておかなければなりません。会社から通勤交通費が支給されている場合、その金額は住所を基準として決定されているからです。変更の手続きは会社によって異なるため、詳しい手続きの方法は直属の上司や人事総務担当に確認してください。
離婚に伴う氏の変更がある
離婚に伴う氏（名字）の変更がある場合も、会社に離婚の報告が必要です。また氏の変更に伴って、給与振込口座の名義を変更した場合も報告しなければなりません。
離婚後の名字については、結婚時の名字のままか結婚前の名字に戻るかを選ぶことができます。離婚後も結婚時の名字を使い続けたい方は、離婚から3カ月以内に「離婚のときに称していた氏を称する旨の届（戸籍法第77条の2の届）」を役所の戸籍係に提出すれば、結婚時の名字を名乗れます。この届出を行わない場合、結婚時に配偶者の戸籍に入っていた方は、自動的に結婚前の旧姓に戻ります。
会社によっては通称として、結婚時の名字を使い続けることを認めているところもあります。しかし公的書類には戸籍名が用いられるため、社内で扱う税金や社会保険等の法律に根拠がある書類では、通称を使うことができません。たとえ通称の使用が認められた会社であっても、離婚に伴う氏の変更の報告が必要です。
伝えなくてもいいケース
上で説明した会社への報告が必要な6のケースのいずれにも該当しない場合には、差し迫って会社に離婚を報告する必要はないと考えられます。しかし会社では円滑な人間関係を築くことも必要です。そのような中、離婚の事実を隠し続けることで人間関係の構築にマイナスに働く可能性が。思い切って報告することによって心理的負担が軽くなることもあるでしょう。
伝えるときのポイント
会社に離婚を報告するときには、どこまでどのように報告すべきか悩む方がいるのではないでしょうか。しかし会社には、とくに離婚理由や離婚の経緯まで伝える必要はありません。会社の手続き上必要な情報を、事務的に伝えるだけで特に問題はありません。
上司や同僚に離婚の報告をするときには、次のような言葉で伝えるといいでしょう。
私事で恐縮ですが、この度離婚することになりました。
仕事上は現在の名字を使い続ける予定ですので、引き続き○○とお呼びください。
より一層仕事に頑張りたいと思っていますので、これからもよろしくお願いします。
義家への離婚報告はどうする？
離婚の報告をするときに悩むのは、（元）配偶者の親族である義家（義両親）への挨拶です。自分の両親に離婚の報告をするのは当然のこととして、義家への離婚の挨拶は果たして必要なのでしょうか。
義家に離婚報告するメリット
義家に離婚の報告をするメリットを知り、判断の参考にしてください。
自分の気持ちに区切りをつけられる
義家に離婚報告することで、自分の気持ちに一区切りをつけられます。離婚は人生において大きな決断のひとつ。もとは望んで一緒になった相手なので、たとえ離婚の意思を固めたとしても、果たして自分の決断が本当に正しかったのか揺らぐこともあるでしょう。しかし義両親に離婚の挨拶をすることで、離婚への迷いが消え気持ちに区切りをつけられるようになるでしょう。
お世話になった相手にお礼を言える
お世話になった相手にお礼を言えるのも、義家に離婚を報告するメリットです。結婚中は義両親をはじめとする相手方の親族からお世話になることもあったはず。今まで様々な面でお世話になったことに対して、直接お礼を述べる機会があるという点では、義家への離婚報告は必要なことかもしれません。
子どもへの配慮を期待できる
離婚後も子どもがお世話になる機会がある場合には、義両親へ直接これまでのお礼と離婚報告をすることで、何かにつけて子どもへの配慮を期待できる可能性があるでしょう。離婚によって夫婦でなくなったとはいえ、子どもにとっては祖父母に変わりありません。子どものためにも、義両親との関係を良好に保つ努力はした方がいいでしょう。
義家に離婚報告するデメリット
義理の親族に離婚報告をすると、次のようなデメリットが生じる可能性があります。
嫌な雰囲気になる可能性が高い
わざわざ離婚の挨拶に行ったにもかかわらず、その場が嫌な雰囲気になる可能性があります。離婚原因がどちらにあろうとも、親は自分の子どもの味方をしたくなるもの。義両親にとっては離婚で縁が切れる嫁や婿よりも、自分の息子や娘の方が可愛いと思うのは当然なので、その息子や娘を悲しませた相手を憎く思ってしまっても仕方のないことかもしれません。
離婚原因が嫁や婿にある場合、たとえ本人が心からそのことについて反省していても、義両親には伝わりません。嫁や婿が挨拶に来ることすら嫌う義両親もいるはずです。離婚原因が自分の息子や娘にある場合でも、子ども可愛さから相手のせいにされる可能性も。
こうしたことから、わざわざ義家に挨拶に行くのは事態をさらにこじらせるだけとも考えられます。理不尽な目にあうと分かっているのなら、自分の精神衛生のために挨拶は避けるべきかもしれません。
離婚を考え直すよう説得してくる可能性
離婚が成立する前に義家に挨拶に行ってしまうと、離婚を考え直すように説得される可能性があります。結婚したからには誰しも、離婚せずに結婚生活を続けられるならそれに越したことはありません。義両親にとってもそれは同じことで、可能であれば息子（娘）夫婦をどうにかやり直させて離婚を回避させたいと思うでしょう。
しかしいくら親とはいえ、結婚を続けるか離婚するかはあくまで当事者夫婦の意思で決めるべきものです。本人たちがすでに決めた離婚に対し口を挟まれるのは、ある意味時間の無駄ともいえます。
義家への報告のタイミングは？
義家に離婚の報告をする場合は、離婚が確定してからがいいでしょう。離婚が成立してあまり日が経たないタイミングで、あいさつに行くようにしましょう。上で説明した通り、離婚前にあいさつに行くと離婚を考え直すように説得されたり、条件面で口を挟まれる可能性が高いからです。また離婚してから日にちが経ってからだと、遅きに失して失礼に当たります。
義家への報告に関する注意点
義家に離婚の報告に行くときには、次のような点に注意しましょう。
あくまで報告とお礼にとどめる
離婚の報告の場では、あくまでも今までお世話になったことのお礼と離婚の挨拶にとどめましょう。間違っても元配偶者の悪口を伝えたり、義両親への不満を言ったりしてはいけません。いろいろな思いがあったとしても、挨拶をすると決めた以上はそのような思いをぐっとこらえて大人の対応をしましょう。
夫婦2人で行くべきか悩んだら
義両親への挨拶は夫婦2人で行くべきか、自分一人だけで行っていいのか悩む人もいるでしょう。結論からいうとどちらでも不正解ではありません。一人で行けば元配偶者の予想外の言動に対する不安がなく挨拶ができます。夫婦で行けば、離婚は2人の結論だと義両親も分かってくれるでしょう。
一方で、自分の親を連れて行くのは避けてください。離婚の報告は結婚時の顔合わせとは異なります。自分の親を連れて行っても不毛な争いや議論になるだけです。
電話や手紙で報告するときは
義家が遠方にあるなど、直接顔を合わせてあいさつするのが難しいときには、電話や手紙で報告するという方法があります。この場合は「本来でしたら直接お伺いすべきところですが、お電話（手紙）でのご挨拶となり、申し訳ありません」などと一言付け加えるといいでしょう。
嫁姑問題で離婚や慰謝料請求をお考えの方は、こちらの記事を参考にしましょう。
「嫁姑問題を理由に離婚や慰謝料請求をしたい！離婚を決断する前にすべきことは」
離婚報告に関する疑問や質問
離婚報告については、様々な疑問や質問が出てきます。こちらでは少しでも疑問が解決できるよう、5つの疑問・質問にお答えします。
SNSで報告するのもあり？
最近のSNSでは、芸能人や有名人の結婚（離婚）報告をよく目にします。一般の方でも、InstagramやFacebook、X（旧Twitter）などのSNSでプライベートな報告をする人が増えています。では自分の離婚報告もSNSでして問題はないのでしょうか。
SNSで離婚の報告をするか迷ったときには、誰に向けての報告なのかや、見た人がどんな気持ちになるか考えた方がいいでしょう。離婚を知ってほしい友人だけが見られる鍵アカウントで投稿するのなら、SNSを利用してもいいでしょうが、それほどかかわりがない離婚の投稿が流れてきて困るという人もいます。
また離婚した相手のことを悪く言うような投稿は、名誉棄損に当たる可能性が高いです。詳しい離婚理由や経緯までは登校しないようにしましょう。
離婚のことを知りたがる相手にどう対処すべき？
周囲の人の中には「どんな理由で離婚したの？」「相手の何が気に入らなかったの？」などと、必要以上に離婚について聞きたがる人もいます。そのような場合には「なんかうまくいかなくなっちゃった」とだけで、正直に離婚理由を話す必要はありません。
詳しく離婚の事情を話したくない人には、「心配していただきありがとうございます。何か困ったときには相談させてもらいますので、そのときはよろしくお願いします」などと言い、上手に話を終わらせましょう。
年賀状で離婚報告しても問題ない？
わざわざ報告するのは面倒だから、年賀状で離婚報告しても問題ない？と考える人もいるでしょう。「年賀状で離婚報告なんて常識外れだ」と考える人もいる一方で、「近況報告の一つなのだからいいのでは？」という人もいて価値観は人それぞれですが、決してふさわしくないという訳ではありません。
とはいえ誰しも新しい年は明るい前向きな気持ちで迎えたいと思っているので、報告の文面はネガティブにならないように気を付けましょう。新年ならではの明るい雰囲気を壊さないよう、前向きな言葉を使うようにしてください。またあえて離婚の二文字は入れずに、「旧姓に戻りました」と遠回しに離婚を伝える方法も。
離婚はしたけれども前向きな気持ちで人生を歩んでいくということを伝えられれば、次に会ったときも変に気を遣わずに今までと変わらない接し方を保てるでしょう。
どこまでの範囲に伝えればいいか分からないときは…
離婚の報告をどこまでの人に伝えればいいか分からないという場合は、「あえて報告しなくてもそのうち知るだろう」と割り切ってしまってもいいでしょう。あなたの離婚によって、普段交流のない人の生活に迷惑がかかったり支障が出るわけではありません。
あまりに広範囲に報告してしまうと、かえって間違った情報が広まり、離婚後の生活や仕事に支障が生じる可能性も。離婚の報告をする相手は、あなたのことを親身になって心配してくれ信用できると思える人だけにするべきでしょう。
離婚報告で悩んだ方の相談先
離婚報告だけでなく、離婚時のあれこれで悩んだときには弁護士に相談することをおすすめします。弁護士なら離婚報告をしないことで受けるリスクやトラブルの可能性についてアドバイスを受けられます。同時に離婚時に問題になりやすい親権・財産分与・慰謝料・養育費についても依頼者の利益を一番に考えてサポートしてもらえます。
法律の専門家である弁護士の中には、離婚問題を専門に扱う事務所が多くあります。離婚の専門家である弁護士が代理人になることで、あなたの正当な権利を守れるという訳です。離婚問題を扱う弁護士は、離婚問題で相談に来る方が深く悩み傷ついていることをよく分かっています。
そのうえで相談者の気持ちに寄り添いながら、新たな人生を歩んでいくサポートをしてくれるはずです。
離婚問題を依頼した弁護士を変更したい方は、こちらの記事を参考にしてください。
「離婚問題を依頼した弁護士を変えたい！変更の手順や注意点は？払った着手金はどうなる？」
まとめ
離婚報告は会社や親兄弟の他、友人やお世話になった方、子どもの学校などに必要です。報告のタイミングや範囲、報告方法はケースバイケースですが、相手に応じて事務的に離婚した事実だけを伝えても問題ありません。ママ友や日ごろ交流がない人には特に伝える必要はないでしょう。
会社関係では、扶養や配偶者控除の適用を受けている場合、手当を受けている場合や離婚で住所や名字が変わった場合に離婚報告が必須です。義両親への報告はメリットがデメリットを上回ったときに限り、離婚成立後に報告するといいでしょう。場合によっては、電話や手紙で報告するという方法もあります。
SNSや年賀状での離婚報告は、それぞれの注意点に気を付けながら柔軟に取り入れてください。会社や学校関係以外では、あなたのことを親身になって心配してくれる人にすればいいという気持ちでいましょう。離婚報告をはじめとする離婚問題で悩んだときには、弁護士に相談することをおすすめします。