離婚慰謝料で1000万もらえる？高額慰謝料を手にする方法と減額するコツとは

• 「1000万の離婚慰謝料をもらえるか知りたい」
• 「高額な慰謝料を請求されたときの対処法は？」

相手の不法行為で離婚を決めたとき、なるべく高額の慰謝料を手にしたいと多くの人が思うでしょう。海外セレブが○億円の慰謝料を支払ったという報道を見て、自分も1000万位はもらえるのでは？と思うこともあるはず。そこでこちらでは「1000万円の慰謝料はもらえるのか」という疑問への答えを中心に、さらには慰謝料が高額になりやすい要素や確実に受け取るためのポイントを解説。

相手への慰謝料額をいくらにすべきか悩んでいる方や、なるべく多くの慰謝料を欲しいという方は必見です。また逆に、一括で支払えないほど高額な慰謝料を請求された方への、段階的な対処方法も紹介します。慰謝料を請求する人もされた人も、離婚後の生活をなるべくスムーズに送るためには、離婚時の慰謝料をどれだけ増額・減額できるかが重要なカギとなります。

1000万円の慰謝料は実際にもらえる？

「相手の裏切りで離婚となったので慰謝料は1000万円でないと気が収まらない」と考えている人がいるかもしれませんが、果たして離婚時に1000万円の慰謝料はもらえるのでしょうか。

慰謝料はそもそも精神的苦痛に対する損害賠償金のこと。離婚時の慰謝料は夫婦の片方の浮気やDV等の不法行為によって受けた精神的苦痛と、離婚によって配偶者の地位を失うことによる精神的苦痛に対して支払われます。離婚原因ごとの相場や過去の判例を参考に、1000万円の慰謝料は現実的に可能なのかについて解説していきます。

離婚慰謝料の相場は50万～300万円

離婚慰謝料の相場は50万円から300万円となっています。離婚調停や離婚裁判では、過去の事例をもとに離婚慰謝料を決めています。裁判所を通さない協議離婚でも相場をもとに慰謝料を算定するので、おおよそこの位の金額になると覚えておきましょう。離婚慰謝料の計算式などもありますが、実際は個々の事情や離婚の理由などに照らし合わせて決められることがほとんどです。

離婚裁判は法律で定められる離婚の理由「法定離婚事由」がないと提起できません。したがって裁判となると100万円～300万円の慰謝料となることが多く、最高でも500万円前後が相場です。

協議離婚の慰謝料相場については、こちらの記事を参考にしましょう。

「協議離婚の慰謝料相場が知りたい！増額・減額できる秘訣や慰謝料の決め方を解説」

離婚原因ごとの平均的な慰謝料金額

離婚原因によっては、慰謝料の平均額が高めだったり低めに出たりします。こちらは離婚原因ごとの平均金額を表した一覧です。

上でいう「悪意の遺棄」とは夫婦の片方が結婚生活に協力的でないことです。収入があるのに生活費を入れなかったり理由もなく同居を拒否する、長期間音信不通になるなど、共同生活を営むのを一方的に拒否している状態をいいます。

協議離婚の離婚理由で一番多いのが「性格の不一致」ですが、この場合の相場は0円かもしくはもらえても数十万円程度です。というのもあくまでお互いの性格が合わなかっただけで、どちらかに責められるべき離婚原因がないからです。その他借金や嫁姑など家族問題による離婚の相場は50万円～となっています。

ただし慰謝料の相場はあくまでも目安です。相場の範囲を大きく超えることもまれにあり、相場の範囲内でもどのくらいの金額になるかは事案ごとに変わってきます。

離婚の種類ごとや離婚理由ごとの相場について詳しくは、こちらの記事を参考にしてください。

「離婚慰謝料の相場が知りたい！離婚理由や婚姻期間による相場・金額をアップさせるポイントを解説」

1000万円以上の慰謝料が認められた判例

離婚裁判では最高でも500万円ほどですが、過去には1000万円を超える慰謝料を認められた判例があります。ただしこれらの判例は10件にも満たないのが現状です。過去の判例の内容をもとに、どのような事例が1000万円を超えるのか見ていきましょう。

①慰謝料1000万円の判例

こちらは昭和55年8月に横浜地裁で出された判決（判事1001号94）です。結婚の2年後から夫が、自分が経営する会社の女性従業員と性的関係を持ち、そのほかにも4～5人の女性と浮気を繰り返しました。妻からそのことを問い詰められると、家出して長期間にわたり別居。たまに帰ってきては妻に暴力をふるい傷害を負わせるまでに至りました。

結婚から6年後以降は夫が生活費を支払わなくなり、妻側から調停を起こし離婚を認容する仮処分が下ることに。夫側に婚姻関係の破綻原因があり財産が多かったため、慰謝料1000万円のほか財産分与として現金1億円と時価5000万円相当の土地という決定となりました。

参考：裁判事例等の調査結果｜第二東京弁護士会

②慰謝料1500万円の判例

こちらは有責配偶者からの離婚請求が許されないとはいえないとされた判例（判事1243号3）です。裁判を提起した原告の夫と被告の妻は結婚後、実子が生まれなかったため知人女性の子供と養子縁組します。夫はその知人女性と性的関係を持ち、妻と別居してその女性と暮らすように。女性の間には2人の子を設けていずれに認知。

夫側は妻と離婚したいと調停を申し立てたのですが、不成立に終わり訴訟を提起。一審・控訴共に棄却されて差し戻し審で裁判所に提示された財産分与1000万円、慰謝料1500万円の条件を容認する形となりました。

本来なら浮気をした夫（有責配偶者）側からの離婚は認められないのですが、夫婦は長年別居状態で夫婦の間に未成年の子どもがいないことから、有責配偶者からの離婚請求を認めた形です。どうしても離婚したい夫側が高額な慰謝料や財産分与を認めたため、このような結果になりました。

参考：昭和62年以降の最高裁判例の動き｜新日本法規

請求するのは自由だが現実的な金額ではない

過去には1000万円の慰謝料を認めた離婚裁判はありますが、今までにわずか数件ということで現実的な金額ではないことが分かります。もちろん「どうしても1000万円の慰謝料を請求したい」と相手に要求するのは自由ですが、相手が支払に応じるかは相手次第。金額が高すぎると拒否されれば話し合いは決裂し、調停へと進むことになります。

調停では調停委員が双方の話を聞き、現実的な妥協点を見出していきます。慰謝料の金額に関しても過去の事例をもとに、50万円～300万円の範囲に納めるよう進言されます。調停が不成立に終わった場合は離婚裁判へと進みますが、相当高額な場合でも500万円が限度です。1000万円は相場からするとかなり高く、慰謝料として受け取れる可能性は極めて低いでしょう。

慰謝料が高額になりやすい要素

1000万円の慰謝料は難しいものの、事案によっては慰謝料が高額になりやすいケースがあります。こちらではどのような場合に高額になりやすいかについて解説していきます。

婚姻期間が長い

婚姻期間が長ければ長いほど、慰謝料金額が高額になりやすいでしょう。離婚によって長年の安定した結婚生活が破綻し、それによる精神的苦痛が大きいと判断されるためです。一般的に慰謝料算定では、婚姻期間を次のように分類しています。

同じような離婚理由や状況の場合は、短期間よりは中期間の方が、中期間よりは長期間の婚姻期間の方が慰謝料金額が高額になります。

不法行為の回数・期間が長い

浮気や不倫、DVやモラハラなどの不法行為が何度も繰り返されたり、長期間にわたっていたるする場合は、慰謝料が高額になる傾向があります。1度きりよりは回数が多かったり長期に及ぶ行為の方が精神的苦痛が大きいと判断されるからです。

裁判例を見ると、不貞行為では数カ月に収まるようなら短期間、1年以上に及ぶ場合は長期間と判断されます。また回数では10回以内なら少なく、20回以上なら多いと判断されるようです。

背信性・有責度が高い

相手の不法行為の背信性や有責度が高いと、慰謝料が高額になりやすいです。背信性とは信頼を失わせるような行為や約束を破るような行為のこと。有責度は行為の悪質性のことを指します。例えば不貞行為では次のような行為が背信性・悪質性が高いといえるでしょう。

またDVやモラハラが原因の場合は、相手の行為で重傷や後遺症を負ってしまったり、うつ病や不眠などの精神的症状が出たときに慰謝料金額が高額になりやすいです。

不法行為が分かるまでの夫婦関係が良好

不貞行為による離婚では、浮気が分かるまで夫婦関係が良好だと慰謝料が増額されやすいでしょう。相手の浮気が原因で夫婦関係が悪化して離婚に至ったとみなされるためです。逆に夫婦関係が悪化した原因が浮気以外にあるときは、必ずしもそれが精神的苦痛の原因ではないと判断されるため、慰謝料が減額される場合も。

また浮気する前から別居状態だったなど夫婦関係が破綻していたケースでは、離婚原因が浮気とはみなされないため慰謝料の請求その物が認められないでしょう。

請求する側とされる側に経済的格差がある

慰謝料を請求する側とされる側に経済的格差があると、金額が増額されやすいです。例えば慰謝料を支払う側の収入が高い、資産が多い、社会的地位が高いなどの事情があるときなどです。収入が高かったり社会的地位が高い人の場合、慰謝料の金額が低すぎると制裁の意味がなく再発する可能性が高いためです。

また受け取る側が専業主婦だったり、病気で働けない等の事情がある場合は、扶養義務の意味を込めて高額の慰謝料を請求できる可能性があります。

高額な慰謝料を受け取るためのポイント

上で紹介したような事情があると慰謝料の金額は高額になりやすいですが、キチンと判断されて実際に受け取るにはいくつかのポイントを押さえる必要があります。

協議離婚で離婚する

協議離婚で離婚できると、高額な慰謝料を受け取れる可能性が高くなります。協議離婚では双方の合意さえあれば、慰謝料金額は相場に関係なく自由に決められるからです。支払う方がOKを出せば1000万円でも1億円でも可能に。ただし相手が合意しない場合は相場以上の金額を受け取ることは難しいでしょう。

また本来は慰謝料が発生しないような理由で離婚する場合も、協議離婚なら「解決金」という名目で相手から金銭を受け取ることも可能です。例えば性格の不一致で離婚する場合でも、妻側の収入が少なくなるなどの理由で夫から離婚後の生活に必要なお金を受け取ることができます。

協議離婚（円満離婚）の慰謝料相場が知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

「円満離婚の慰謝料相場が知りたい！増額・減額する方法と弁護士に依頼するメリット」

証拠はしっかり確保

相手の不法行為で離婚する場合、証拠をしっかりと確保すると慰謝料も高額になりやすいです。とくに浮気や不倫などは、確たる証拠がないと「そんなことはやっていないから慰謝料も支払う必要がない」と拒否される可能性が高いでしょう。しかし言い逃れができないような証拠を持っていると、した・していないについての争いの余地を持たせずにこちらに有利な交渉を進められます。

自分で証拠を取る自信がない方は、探偵に浮気調査を依頼すると証拠を得やすいでしょう。また相手のDVやモラハラで離婚する場合も、離婚原因になった行為の証拠を押さえるのが重要です。証拠を取れそうなタイミングで、スマホで音声や動画を取ったり、コピーをとって見つからない場所に保管することをおすすめします。

離婚原因ごとの有効な証拠は次の通りです。

弁護士に依頼する

当事者同士で話し合いができない場合は、弁護士に交渉を依頼すると高額な慰謝料を請求しやすくなります。弁護士は法律の専門家なので、過去の判例や法律の知識をもとに少しでも高額な慰謝料獲得を目指せます。弁護士に依頼すると高額な慰謝料だけでなく、次のようなメリットも期待できるでしょう。

高額な慰謝料を請求するということは、相手への怒りの気持ちも相当なものです。そのような状況で直接相手と顔を合わせるのは相当のストレスがかかります。また相手からの反発を抑える意味でも、弁護士に交渉を任せるのは有効です。

弁護士は法律の専門家だけでなく交渉のプロでもあります。経験豊富な弁護士が間に入ることで、配偶者との交渉を粘り強く行い、依頼者の希望に沿うよう相手を納得させることも可能です。

決めた内容は公正証書にする

話し合いや弁護士を間に入れた交渉で決まった内容は、書面化して公正証書にすることをおすすめします。公正証書とは法務大臣が任命した公証人が作成する公文書のことで、最寄りの公証役場で作成可能です。費用は慰謝料金額に応じて数万円ほどかかりますが、公正証書に「認諾文言」を入れておくと裁判所の手続きなしで強制執行が可能になります。

公正証書に慰謝料の金額や支払い方法、支払い時期などの合意内容を入れておくと、強制執行により相手の財産や給料を差し押さえられるので、より確実に慰謝料を回収できます。とくに慰謝料を分割払いにした場合は、支払いが遅れたり支払いの約束そのものが守られない恐れが。そのようなときでも確実に慰謝料を回収できるはずです。

高額な慰謝料を請求されたときの対処法

この記事を見ている人の中には、配偶者から1000万円ほどではないものの高額な慰謝料を請求されたという人もいるかもしれません。そこでこちらでは、一括で支払えない程の高額な慰謝料を請求されたときの対処法をご紹介します。

1.相場を提示して減額交渉

1000万円という高い慰謝料を請求されたときは、相場を提示して減額交渉をしてください。相手が「高すぎるかな」と思いつつも、少しでも多く手に入れられたら儲けものと、あえて高額な慰謝料をしている場合があるからです。こちらとしては離婚理由ごとの相場を提示して「自分たちのケースでは裁判をしても〇〇万円までが限界だ」と交渉してみましょう。

とはいえ離婚原因を作ったのはこちら側。離婚に至ったことを謝罪しつつも、収入や資産に対して高額過ぎることを説明し、いくらまでなら支払えるかという具体的な金額を提示することも重要です。

2.払えない証拠をもとに分割交渉

どうしても一括で支払えないときは、払えない証拠を準備して分割払いにしてもらえないか交渉しましょう。なるべく短期で回収したい相手の場合は、支払期間を短縮する代わりに支払総額を相場よりも低く合意できる可能性も。

ただし減額や分割払いに応じる義務は請求側にありません。なぜ一括で払えないかという具体的な証拠（給与明細・財産一覧）などを提示して、次のようなポイントを押さえて交渉するのが重要です。

いくら毎月の支払いが楽になるからと、あまりに支払期間を長く設定しすぎるのも考えもの。いつまでも離婚の影響を引きずったまま生活することになるため、無理のない範囲で極力早期に支払いを終えられれば、気持ちの切り替えもそれだけ早くできるでしょう。

3.弁護士に交渉を依頼

弁護士に交渉を依頼するのも、高額な慰謝料を請求されたときに有効です。相手が弁護士を代理人として立ててきたときはもちろんですが、相手に弁護士がついていないときも効果的。慰謝料の相場が分からないまま直接の話し合いに応じてしまうと、相手の要求通りに高額な慰謝料を支払うことになりかねません。

弁護士があなたの代わりに交渉のテーブルにつけば、支払えない事情や減額要因を論理的に主張し、大幅な慰謝料の減額や分割での支払いで合意できる可能性も。高額な慰謝料請求をされたときは、まずは一度弁護士に相談してみましょう。

離婚時に依頼する弁護士の選び方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚時に依頼したい弁護士の選び方｜相談前・相談時のポイントと費用に関する注意点を解説」

4.離婚調停を申し立てる

高額過ぎる慰謝料を請求された場合は、離婚調停を申し立てるのも有効。裁判所を通す離婚調停で慰謝料の支払いが認められるときには、金額は相場の範囲内におさめられることがほとんどだからです。相場よりも高い慰謝料を提示されたら、無理に協議離婚でカタを付けようとせず、離婚調停で話し合いをした方が減額できるはずです。

5.財産分与で調整する

一括で支払う現金はないものの、不動産や車などの財産がある方は、慰謝料を現金で支払う代わりに財産分与で相手の取り分を多くするという方法があります。財産分与は結婚後に協力して築いた財産を等分するのが一般的。ただ財産分与には慰謝料的な要素も含まれているので、慰謝料代わりに相手に多く渡すこともできます。

例えば慰謝料を300万円請求されたとして、預貯金が合計でも数十万円に満たないが土地と建物で合計600万円の価値がある場合、不動産を全て財産分与として渡すと提案できます。他にも価値がありそうな貴金属や株式、債権などがあるときは財産分与で調整できないか交渉してみましょう。

離婚時の慰謝料をなるべく払いたくないと思った方は、こちらの記事を参考にしましょう。

「離婚で慰謝料を払いたくない人必見！ケース別11の方法や減額・支払い方法変更のコツとは？」

まとめ

1000万円の慰謝料を希望する人には酷なようですが、離婚慰謝料の相場は50万円～300万円ほどです。裁判で1000万円の慰謝料が認められたのはごく例外的で、最高でも500万円ほどとなります。ただ婚姻期間が長かったり行為の回数や期間の長さ、相手の有責度の高さによっては慰謝料が相場よりも高額になる可能性も。

確実に高額な慰謝料を手にしたいときはなるべく協議離婚で、証拠は確実に確保しつつ弁護士に依頼することをおすすめします。また決めた内容は離婚協議書などに記し、公正証書にするといざというときも確実に回収できます。相手から高額な慰謝料を請求されたという方は、一括で払えない理由や相場を提示して減額や分割払い交渉をしましょう。

いずれの場合も弁護士に依頼するのがおすすめ。直接顔を合わせるストレスもなく、調停や裁判になっても手続きや書類作成を任せられます。何より法律に基づいたプロの交渉術で、依頼者の希望に応じた増額・減額交渉が可能です。離婚後に自分の生活をいち早くスタートさせるためには、目的に応じた対処法や専門家の手助けが必要になります。